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ウェブ、ソーシャルメディアの普及により、広報・PR担当者を取り巻くコミュニケーション環境が大きく変化している。また、2011年の東日本大震災後、人々の価値観や生活環境も大きく変化した。企業はさまざまな面で従来通りのコミュニケーションの考え方や取り組みでは対応しきれない状況が生まれている。
大阪府知事、市長が変わり「大阪都構想」を掲げ、アナログ放送完全廃止、東京スカイツリーの竣工、ロンドンオリンピックの開催、主要国で大統領選挙が行われるなどが続く2012年。広報担当者は自社の広報戦略の中でどんなことをキャッチし活動に活かしていけばよいのか。
ソーシャルメディア、そしてスマートフォンといったデバイスの普及により、生活者の動画を見る環境や接し方は大きく変わった。そして、従来のようにキャンペーンやプロモーションではなく、企業価値やブランドの世界を伝えるためにウェブを中心とした新しい動画の使い方が模索されている。
また、企業が自社チャンネルを持つなど、新しい動きも見え始めた。海外では浸透している企業の動画活用、日本でも今後ますます活用されることが予測される。本特集ではその活用の最前線を探った。
自社が伝えたい情報を生活者に直接リーチし、コミュニケーションができることから、いまや企業の広報活動に欠かせないツールとなったソーシャルメディア。しかしその浸透に伴い、「炎上」をはじめとするリスクも顕在化してきており、それがソーシャルメディア導入の商機となっている企業も少なくない。
すでに運用している企業でも、リスクを恐れて今一つ積極的に活用できない、たまたま炎上していないだけで特に対策を行っていないという企業も多いのではないだろうか。日頃の備えや、危機発生時の迅速・的確な対応で、リスクは最小限に抑えられる。ソーシャルメディアがもたらすメリットを最大限に享受するため、リスクとうまく付き合う術を見直す。
企業施設や商業施設、美術館や博物館。都内を中心に再開発が進み、大規模な施設が次々にオープンしている。そのような中、「この施設に行ってみたい」と選んでもらうためには、どのようなPRが有効なのか。
継続的に情報発信を行い、メディアにもよく取り上げられる施設のPR担当者にお集まりいただき、施設のブランディングや最新PRツールの使い方、震災後のイベント企画の在り方などを話し合った。
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発売日: | 2011/12/28 |
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