月刊広報会議2011年4月号

2009年の民主党の政権交代から1年半。政治に対する信頼感が失われつつある。1月末に、菅首相は民主党の政策が伝わっていないことを危惧し、宣伝広報に力を入れると宣言。統一地方選挙に向けて動き始めつつあるが、その具体的な活動はまだ見えてこない。

無党派層が増えるだろう今後、世論をどうつくるかが、選挙に勝つ大きなポイントになる。多くの有権者を自分たちの波に乗せるために、メディア戦略と広報活動は欠かせない。

公選法によりソーシャルメディアの活用はまだ厳しい面もあるが、積極的なコミュニケーションが必要だ。統一地方選挙に向けて、政党、政治家、候補者はどんなコミュニケーションを図っていくべきなのか、分析する。

この特集の目次

• 支持率低下、政党はどう動く?
• 生活者はネットでどんな政治情報を受け取っているか
• 「知らないから支持しない」という状態を、広報で脱したい
• いま足りないのは政治家を応援する仕組み
• メディアが政治を議論できなくなった
• 選挙の技術をオープンにすれば、コミュニケーションは変わる
• 統一選挙はどうなる?政治学者が考える これからの政治の在り方

ソーシャルメディアが、ビジネスの現場で急速に広がりを見せている。

今年はフェイスブック元年とも言われており、企業のコミュニケーション活動における活用がますます加速していくと予想される。しかし同時に、情報流出、内部告発、ツイッターでの失言など、ソーシャルメディアに関するリスクも高まっている。

もはやソーシャルメディアをやっていなくても、ソーシャルメディアで炎上する、問題が発生する時代になっているのだ。

本特集では最新事例を中心に、いま考えるべきリスクの本質や対応策、そしてメディアリテラシーを再度確認。これから企業がソーシャルメディアとどのように対峙していけばよいのかを考える。

この特集の目次

• ソーシャルメディアは企業を丸裸にする
• リークを活用する企業運営～リーク社会への備え
• 映像の真実はどこにあるのか
• “ 漏れてしまった”情報にどう対応すればよいのか
• 先進企業に学ぶ
• ソーシャルメディアにおけるトラブルの本質

これまでの広報活動では、メディア対応を国内メディア、海外メディアと分けて考えることが一般的だった。

今、情報はウェブなどを通じて瞬時に全世界に広がる。このような環境の下、企業のグローバル広報は新しい戦略を迫られている。いかに統一したイメージを打ち出すか。

また同時に、いかに現地に合ったメッセージを発信するか。各社の取り組みを探った。

この特集の目次

• 日本企業のグローバル広報
• 外資系企業のグローバル広報
• 海外メディアに聞く
• 日本に期待される情報はどのようなものか
• 国と企業が協力していかに広報するか

事業内容を伝えにくい、社名が覚えにくい、ブランドイメージをつくりにくい…。これらはBtoB企業がコミュニケーション面で抱えている課題の一部である。

業界内では知られており、実績のある企業であっても、一般生活者に自社の名前やブランド、そして情報がうまく伝わっていないことが多々ある。

その結果、就職説明会などでは社名を知らないから人が集まらないといった現象も起きていると聞く。

こうした課題を持つ企業が最近、新しい動きを始めている。技術や取り組み、そこに携わる人など伝えるべきことがたくさんあるBtoB企業がどのように自社を伝えていけばよいのか、新しいアイデアを探る。

• 堀内泰治(カネカ)
• 林田歩(安川電機)
• 神野一仁(日東電工)