BtoB企業は社会に欠かせない技術を提供する反面、自社がどう社会に貢献をしているかを示しにくいジレンマを抱えています。BtoC企業と比べ、最終消費財がなく、事業や技術が複雑で企業の実態が分かりにくいためです。また、既存の取引先とは長期的な関係が築けていることもあり、BtoB企業の広報活動は軽視され、苦戦する広報担当者は少なくありません。ところが、市場の変化によって既存顧客へ注力するだけでは足りず、これまで強い結びつきを持たなかった相手にも自社の理解を得る必要が出てきました。
こうした背景から、BtoB企業において広報活動の重要性が見直されています。少数の担当者で行われるBtoB企業の広報活動は、BtoC企業の広報に比べ担当者の属人的なスキルの差が顕著に成果の差になります。
そこで宣伝会議は、BtoB広報の特性を学び広報担当者のスキルアップによって自社の広報成果を高めるための「BtoB広報講座」を開講いたします。
売上増、求人増、投資増などの経営課題に寄り添う広報の在り方をイメージする
共感を生み出すコンテンツのつくり方を学ぶ
BtoB企業の広報担当者に必要なマインドチェンジをする
広報部門の目標設定／PDCAマネジメントの考え方を知る
広報活動の体系化と定量化を実現するノウハウ
広く存在を知らしめ、自社のビジネスに好意を持つ人物を増やす
BtoBビジネスは、検討機関が長く、決済に複数の社内承認を得る必要があります。そのため、どの企業も営業活動に重きを置いています。しかし、どんなに営業力があっても、例えば新規取引の際は、事前に先方に知られているかどうかで商談の進みが変わります。BtoB広報の役割は、こうした営業活動ではできない貢献をすることです。
企業活動に広報が欠かせないことがわかっても、いつも発信できる最新情報があるわけではなく、広報のやり方には悩むものです。多くのBtoB企業は、BtoC企業ほど広報担当に情報が集まる仕組みがないため、まずは社内広報を重視する必要があります。
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BtoB企業の中にも、広報で成果を上げ続けている企業は存在します。その企業の広報担当者は、自社が目指すべき企業像を明確に定め、社内広報、社外広報に取り組んでいます。一方、これから本腰を入れて広報していく企業は、担当者やトップ、社員が広報活動に注力する価値をまだ実感していません。そのため、広報担当が何のためにどうすべきかをあいまいにしがちです。そうした場合、社内からの前向きな評価を得られず、場当たりの対応になってしまうことが少なくありません。そこで講義の始めに、BtoB企業ならではの陥りやすいポイントを押さえ、広報担当が活躍している企業に共通するノウハウから、自社の広報が何を目指し、どう実現するかを紐解きます。
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情報を発信しても「受け手の反応が鈍い」という悩みは多くの企業で共通しているかと思います。その情報の社会的な価値を提示しきれず、自社都合が全面に出てしまうことが起こってしまいがちです。BtoB企業の広報担当に求められることは、自社の常識では当たり前のことから「社会にとってはニュース」である価値を抽出することです。このスキルは、判断基準を押さえることで制度とスピードが高まります。また、判断基準を持つことは、自社内に向けて「何が社外では魅力として受け入れられるか」を示すことができます。講義では、自社と社会の見つめ方を学び、広報担当が情報のハブになるコツを学びます。
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BtoB企業の広報担当にとって壁となるのは、最初の実績作りです。ここでは、抽出した自社の価値を「興味を持つ」コンテンツにし、社員に広報マインドを浸透させるスキルが求められます。どんなに価値のある情報でも、面白みがなければ素通りされ、また広報単独の動きではいずれ活動量の限界を迎えるからです。講義では、上記のスキルをはじめ、企業や事業の価値をわかりやすく、かつ問い合わせしたくなる表現表現の方法を学び、初めて会う相手でも「親しみのある形」で紹介できることを目指します。
2008年入社。マーケティングコミュニケーションを中心に、レジャー、金融、食品、不動産、交通インフラ、小売、通信、メーカー、都市再開発事業など幅広い領域を担当。 中期経営計画や新事業戦略の理解促進、企業理念やパーパスに紐づく広報戦略策定など、コーポレートブランディングにも携わる。その他、企業広報戦略研究所にて「企業魅力度ブランディング調査」に従事。SPIKES ASIA 2017 Bronze Spike受賞。
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1986 年に帝人株式会社入社。労務管理などを担当した後、98年に広報部。以来、一貫して企業広報を担当。広報課長、広報部長を経て、2011年に広報・IR室長に就任。 組織改編を経て、13年4月よりコーポレートコミュニケーション部長として、広報全般、広告宣伝、ブランディングなどのコミュニケーション業務を統括。こうした経験や実績から各種講演・執筆などの実績は多数。メディアおよび広報の領域で幅広いネットワークを構築。12年には経済広報センター主催の「第28回 企業広報賞」において「企業広報功労・奨励賞」を受賞。22年3月末に帝人株式会社を退社。同年4月より大学院に進学するとともに、講演・執筆活動。
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| カリキュラム | |
|---|---|
| 時間 | 講義内容 |
| 第1部 110分 |
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| 第2部 120分 |
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| 概要 | ||
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| 受講形態 | 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信 通常14日間 (土・日含む)視聴可能のところ、 11月30日(土)までのお申込みで、28日間視聴可能になります。 |
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| 受講のご案内 | 【実施上の注意】 本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。 【受講上のご案内】 ・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。 ・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。 ・本講義には質疑応答はございません。 【レジュメについて】 講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます。 |
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| 受講料金 | 1名受講 オンデマンド講座 |
59,000円(税込64,900円) 申込金5,000円(税込 5,500円)含む |
| 100名まで オンデマンド研修 |
550,000円(税込 605,000円) 例）100名受講で1名5,500円 |
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| オンデマンド研修について |
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| 割引チケットについて | 法人割引窓口の設定方法
※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約8割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。 |
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| 受講対象 | BtoB企業でオウンドメディア業務を担当している方、または今後担当予定の方。 BtoB企業で新たなリード獲得方法に課題を感じている方/オウンドメディア事業の立ち上げを推進する担当者/リード獲得を勘や経験などの属人的な方法から脱したい担当者 |
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| 注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。 |
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