多くの広告・制作会社には、法務のプロが常に社内にいるわけではありません。そのため、独学、個人の経験をもとに判断を行っていることが多くあります。なので判断基準にバラつきがあり、通る、通らないが担当者によって変わってしまう事態が起こります。個人ではなく、企業として統一した基準を持つことが必要なのです。また、広告制作にはさまざまな形態がありますが、基本的には受注産業です。発注先の要望を聞いて、言われるがままに受け流していると、それが違法であることに気付かず大問題になることがありえます。 そこで、広告・コンテンツ制作に関わる方に向けた法務を学べる、本講座を開催いたします。
制作業務の際、著作権を侵害するようなリスクを事前に防ぐための判断軸を学べる。
業務に直結する、知的財産権の概要から、意匠権・商標権の知識が身に付く。
外部業者と契約する際の、仕様書の項目、確認事項を知ることができる。
最新の法律や、その変更点の説明を通して、自分の知識をアップデートできる。
下請法の理解を深めることで、制作会社に発注するときに禁止事項を犯していないか、確認できる。
理解している、していないでは大違い
リスクに気付ける土台作り
まずは、著作権など、制作上で重要な法務を学びましょう。その後、制作側が持っている権利や、クライアント・広告会社との契約の結び方、下請法など受発注の法務をマスターします。知らないでは済まされない、自身・自社を守るための知識を身に付けていきます。
広告・コンテンツ制作に携わる、クリエイター、ディレクター、経営者の方に向 けた制作側に特化したカリキュラムです。幅広く奥深い法務を網羅的に学ぶことは、専門的なプロでなければ難しいことです。忙しい現場の中でプラスアルファのステップを設けるのではなく、日常の中でリスクの勘所に気付けるための法務知識を学びます。
広告素材における著作権など、リスクを回避するための「守りの法務」に加え、契約、自身の権利など、こちら側が積極的に動くための「攻めの法務」知識の両方を学びます。優秀なクリエイターほど、 自身の権利に強い意識を持っています。 両視点を身に付けることで、法務を有効活用した動きをすることができます。
講師陣はクリエイティブの領域での実績が豊富な弁護士。広告に関する案件を多く手がけている、リーガルとクリエイティブの両視点を持ち合わせているなど。難しく分かりづらい専門的な講義ではなく、分かりやすい講義を行います。
01
クリエイターにとって、制作物がオリジナルであることを証明することは義務です。発注先に問われた際に、説明できなければいけません。そのため、広告素材となるものの権利関係、著作権に関する知識を持っておく必要があります。 また法的には問題がなくとも、倫理的、世論的にどうなのか、といったことも重要になってきています。ここでは、制作においてどのようにオリジナルを証明していくのか、何がリスクになるのかを学んでいきます。
02
制作物に責任を持つクリエイターとして、自身、自社の権利をしっかりと把握しておく必要があります。ここが暖味のままだと、大きな損失を受ける事態を招くこともあります。制作会社において、クリエイターが生み出す制作物が、ビジネスをドライブさせていきます。どのような法で守られており、どのような権利を放棄しているのか。煩雑になりがちな領域を分かりやすく整理し、知っておくべき必要なことを抽出して学んでいきます。
03
クライアント、間に入る広告会社からの発注を受ける際には、契約が必要となります。これらは状況に応じて柔軟に変えていく必要があります。どうしても発注側が強い立ち位置にいますが、発注側に有利な契約を結ぶにしても、そのことを知っておくことが重要となります。金銭以外の交渉の手段として有効し活用することができます。ここでは、契約の結び方、下請法など受発注の法務を学びます。
東京藝術大学非常勤講師。東京大学法学部卒。慶応義塾大学法科大学院、New York University LL.M.修了。著作権・商標権を中心とした知的財産権、人事労務案件や紛争事案含むエンタテインメント業界の案件全般を多く扱う。著書・論文に「応用美術（椅子）の著作物性」、「パロディ商標と不登録事由」（ともに「ジュリスト」）、「Be careful with redundancies」(International Finance Law Review、共著)などがある。
民事・企業訴訟業務を中心に扱う都内の法律事務所勤務を経て、現在シティライツ法律事務所所属。個人企業問わず広く民事事件を取り扱うほか、音楽やアートをはじめとするコンテンツ、エンターテインメントに関する法務を担当。
法務について学ぶことがなく、 顧客との関係性強化において不安部分が多かった。こういった専門的な知識がないと、根拠を示せず、説得力も具体例もなく、プロの仕事とは言えないと思った。初めてプロのデザイナーになれた気がします。
現在の勤務先には法務セクションがなく、場当たり的な対応になってしまっているが、 そこにルール決めや社内規定などを設定し、具体的に業務に落とし込めそうです。
著作権の考え方は、これまで漠然としていましたが、きちんと解説していただき理解を深めることができました。パンフレット製作やWebサイト製作などにおいて、著作権に関わる簡単な判断が必要になった際、非常に役立てられると感じます。
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今後、外部の方へデザインの業務委託を行う機会も増えると思うので、取り決めがしっかり行われているのか、特に成果物の取り扱いについてどのようなフォーマットで弊社は契約書など用意しているのか、今一度確認したいと思います。
弁護士さんの講義ということもあり、 とても聞き取りやすかったです。今までは「なんとなく理解しているかな」くらいでしたが、 著作権とは何かを十分に理解することができました。
著作権にもいろいろな権利があり、 例を考えながら進めることでより分かりやすくなることや、 ポイントとなる依拠・表現・アイディアなどの考え方の違いで 判断が違ってくることが分かり、面白かったです。
| カリキュラム | |
|---|---|
| 時間 | 講義内容 |
| 約190分 |
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| 約85分 |
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| 約100分 |
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| 概要 | ||
|---|---|---|
| 受講形態 | 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信 通常14日間 (土・日含む)視聴可能のところ、 12月27日(金)までのお申込みで、28日間視聴可能になります。 |
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| 受講のご案内 | 【実施上の注意】 本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。 【受講上のご案内】 ・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。 ・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。 ・本講義には質疑応答はございません。 【レジュメについて】 講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます。 |
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| 受講料金 | 1名受講 オンデマンド講座 |
59,000円(税込64,900円) 申込金5,000円(税込 5,500円)含む |
| 100名まで オンデマンド研修 |
550,000円(税込 605,000円) 例）100名受講で1名5,500円 |
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| オンデマンド研修について |
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| 割引チケットについて | 法人割引窓口の設定方法
※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約8割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。 |
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| 受講対象 | クリエイター、ディレクター、プロデューサー、制作会社の経営者の方 | |
| 注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。 |
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