企業グループでは、取り組みの共有や、メディア対応のルール化など、グループ全体の価値を高めるために情報連携が欠かせません。短期・単体での企業価値を高める傾向がある企業広報の役割と、株主やM&Aなどの顧客以外のステークホルダー視点も有して、長期の価値向上を担うグループ広報活動ではその作法も異なります。
そこで宣伝会議では、広報部門の立場から、複数の法人を有するグループ内の資源活用を考える「グループ広報講座」を開催いたします。
事例をふまえ、グループ広報をする上での基本的な考え方が身に付く
グループ本社と子会社で異なる社員の心境・価値観・問題意識が学べる
地域支社をどのように導き貢献していくのか、周りを巻き込むノウハウが学べる
ワークを通して、自分ごととして実際の業務への落とし込める
グループ広報を実行するための、段階的なステージ展開が分かる
グループ会社の内情にまでは精通していない、
お互い踏み込めないでいる広報担当者へ
「グループの連帯感を作りたい」「他会社の人とのチームワークを強化したい」などの課題を抱えていませんか？今後の企業の在り方として、個社だけではなく、組織の壁を乗り越えて価値を高めていくことが必要不可欠です。
グループであるメリットを広報部門でつくるため、グループ広報ですべきことやグループとしての意識変化を生むフレームワーク、必要な情報を組織の隅々まで届けるための「お互いに協力関係を引き出す空間づくり」を学びます。
グループの一部では広報組織を有していなかったり、事業会社ではなく、持株会社にその機能を集中させたりしている体制もあります。
多くのグループ会社を有する企業は、どのような意図があり、ネットワークを構築しているのか、事例から学びます。
企業と社会の窓口である、広報部門が連携することで、経営陣同士の連携とは異なった視点から、グループのブランドを考えることができます。
買収などで企業体が大きくなってきた組織では、一層の成長を目指す上で必須のスキルとなります。
ひとつの企業内で、経営指針の浸透を図ることも容易ではありませんが、複数の企業が集まるグループではなおさらです。
個々に営利活動を行いながらも、グループ全体として同じベクトルを歩み続けるために、広報の日々の業務からできる施策について考えます。
01
グループ会社の中に、広報組織が存在しない個社がある場合は、情報発信に対する意識に温度差を感じるような出来事が往々にして発生します。しかしどのような場合でも、同じ「看板」を背負っているために、社会からは同一ブランドとして認識されます。個社の活動が、グループ全体のイメージにも影響を及ぼす可能性がある以上、「あの会社の問題」と置き去りにするのではなく、お互いの事業に良い効果を生むために、対外的なコミュニケーションに関して、統一したルールを設ける必要があります。
講義では、社内外に対してグループとしての連帯感を高める意義と、グループ内でのコミュニケーションについて、事例を基にブランドの視点からも学びます。
02
企業の存在意義を表す経営理念があるように、グループと社会の約束である、グループ理念を設けている組織も多いです。しかし、多角的な成長を続けるグループだと、例えば、金融業を祖業としながら飲食業や物流業まで広く手掛けるなど、事業の実態とグループ理念との間にギャップが生まれる事も想定されます。そのような場合にも、グループを構成する各社員が、事業の拠り所としてグループの理念を把握し、腹落ちさせる必要があります。
講義では、グループ理念をお飾りにせず、社員一人一人にまで、グループに対する帰属意識を高め、同じブランドを作るグループ人としての自覚を育てる方法を学びます。
03
PR力や企業ブランドの管理など、グループ会社で束になる事で、個社で取り組むよりも攻守両面で強力な施策が可能になります。例えば、各事業会社のキャンペーン時期を共有するだけでも、類似施策の重複を回避できたり、広告会社への発注にボリュームディスカウントの交渉ができたりと、表に出なくとも、先進的な企業では取り組みが行われています。一方で、広報部門の定例会を持っていても、文化の押し付けにならないよう後からのグループ参加企業に気を使ったり、同じ空間にいても積極的な参加を引き出せなかったりするなど、現場担当者の悩みは尽きません。
講義では、情報の共有のみならず、成果を生むために必要なポイントを考えることも目的としています。
国際基督教大学教養学部卒業。外資系コンサルティングファームを経て、博報堂に入社。博報堂ブランドコンサルティングの立ち上げに参画。成熟産業における事業変革モデル創造・中長期成長ビジョン戦略立案やブランド再生を支援。 その後はデジタル戦略からウェブサイト構築までを一貫して扱う博報堂ネットプリズムに参画。現在はブランディングの視点から事業変革プログラム／プラットフォーム構築等に携わる。
さらに表示
2016年株式会社ソフィア入社。社内報等コーポレートメディアのコンテンツ企画・編集・ライティングを中心に、インターナルコミュニケーションの支援を行う。これまで保険、金融、建設、小売業、製薬、化学メーカーなど、さまざまな業種の企業における実績あり。 自社セミナーではこれからの社内広報の存在意義という観点からセミナーを行い、各企業への担当者の意識醸成活動にも従事。 最近では現状分析をもとに、発信者視点と受信者視点のギャップを埋めるためにツール・コンテンツを整理を行い、インターナルコミュニケーション全体の戦略や従業員の心に届く「ストーリー」に沿った企画制作に落とし込むまでを一貫してサポートする。
さらに表示
日本パブリックリレーションズ協会認定PRプランナー。1998年に産業編集センター入社。ライターとして10年にわたり、社内広報媒体の企画立案や取材に携わる。現在はディレクターとして、さまざまな企業でインターナルコミュニケーションの戦略立案をサポート。クロスメディアの発想に立ち、ブランディングや働き方改革、経営計画などのコミュニケーションを手がける。これまでに携わった企業数は200社以上。豊富な現場経験をもとに、効果的かつ実践的な手法を追求している。 目指すのは、単に伝えるだけでない、行動変化を呼び起こすようなコミュニケーション。身内が身内に向けて行うインターナルコミュニケーションは決して簡単ではないが、その分、工夫次第で実益を生みやすく面白くできる分野、という信条のもと、日々仕掛けづくりに邁進している。
さらに表示
統括部門の広報としてグループ会社からの情報の吸い上げ方法について役立てられそうです。
インターナルコミュニケーションは別部署がメインのため他人事と捉えていましたが、これからは講義で学んだ考え方を広報分野に生かしていきたいです。
実践的な個人ワークや他社事例など、非常にわかりやすい内容でした。
さらに表示
親会社の中長期的な理念に基づき、子会社としては、「地域をどのように導くか」「地域に貢献していくのか」などの考え方が需要であると思いました。
グループ広報として、取り組むべき課題を発見することができました。
グループ内広報、コミュニケーションの進め方の概略を理解することができました。また、トップの関わり方が重要という点が、大きな気づきとなりました。
| カリキュラム | |
|---|---|
| 時間 | 講義内容 |
| 第1部 約120分 |
|
| 第2部 約60分 |
|
| 第3部 約120分 |
|
| 概要 | ||
|---|---|---|
| 受講形態 | 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信 通常14日間 (土・日含む)視聴可能のところ、 12月27日(金)までのお申込みで、28日間視聴可能になります。 |
|
| 受講のご案内 | 【実施上の注意】 本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。 【受講上のご案内】 ・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。 ・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。 ・本講義には質疑応答はございません。 【レジュメについて】 講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます。 |
|
| 受講料金 | 1名受講 オンデマンド講座 |
59,000円(税込64,900円) 申込金5,000円(税込 5,500円)含む |
| 100名まで オンデマンド研修 |
550,000円(税込 605,000円) 例）100名受講で1名5,500円 |
|
| オンデマンド研修について |
|
|
| 割引チケットについて | 法人割引窓口の設定方法
※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約8割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。 |
|
| 受講対象 | 企業の広報部、経営企画部、総務部の担当者。企業経営に携わる方。 | |
| 注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。 |
|
