民間事業者から良い提案を集める肝は入札仕様書の内容です。不正防止のために、間違いのない契約事務が必要なことは大前提です。しかし、税金から拠出される予算を最大限有効活用することも大切です。「今回は良い提案が集まらなかったな」という時は、そもそも要件定義の段階で、そうならざるを得ない場合があります。例えば「曖昧表現を避ける」ことは、必要条件ではありますが、案件によってはある程度、提案者に裁量を持たせた方が自由なアイデアが生まれます。また調達の背景や目的が、民間事業者に分かりやすい表現になっているかも重要です。これらについて手続き上の手引きはあっても、「良い提案を引き出す」という観点での情報は多くありません。本講座ではプロポーザル案件にフォーカスし、実践知をお伝えします。(本講座は全国で公民連携事業を実践する公務員等が設立したNPO法人自治経営の協力で開講します)
プロポーザル案件の苦手意識を取り払う
最低限の仕様書書きノウハウを押さえる
他自治体で行った類似事業の仕様書をコピーした(もしくはそれに近い)経験に心当たりがあるのでは無いでしょうか。作業の効率化のためには有効ですが、当該事業が必要な背景や、その後の活用まで同じという事は少ないはずです。初めての事業であっても、担当自治体の状況に応じた最適な仕様書が書けるように、盛り込むべき情報のポイントを理解します。
決裁権者と事業について事前に握り
事業者に正しい解像度を与える考え方を知る
事業者が仕様書の読み解きに時間がかかる、もしくは誤解が生じやすいのが、表現の解釈です。市民向けの広報文書マニュアルが各自治体で整備され始めていますが、事業者に対しても同じことが言えます。「お役所言葉を使わない」「法令用語・専門用語は言い換える」「情報の正確性を欠く体言止めは避ける」など、ちょっとした工夫で提案の質が高まる可能性があります。庁内での起案文書をそのまま使うのではなく、ひと手間で読み手に伝わる方法をお伝えします。
表現の「良い曖昧・悪い曖昧」の塩梅を理解し
事業者の本気を引き出す
ひと昔前は「自治体のレベルに民間が提案を合わせていく」という風潮がありました。しかし昨今では、コンサル側の誤ったレベル認識による提案のミスマッチを全国的に耳にします。これは、コンサル側が自治体に合わせ過ぎた結果、レベルアップした自治体の実態を知らないまま提案を行っているためです。仕様書やその他の場面で、謙遜し過ぎない、自治体の実態を正確に表したコミュニケーションが必要です。講座では、事業者側の心理も理解し、最適な提案を引き出す方法をお伝えします。
開催日 | 講義内容 |
約120分 |
・プロポーザルの仕様書を知る ・最低限知っておくべき契約実務と仕様書書きノウハウ ・公示前に決裁権者とどこまで事業の具体を握るか ・事業の解像度を事業者に伝える方法 ・事業者の情報の集め方 ・仕様書における「良い曖昧と悪い曖昧」 ・評価委員会のポイント ・民間側の負担にも思いをはせる |
鈴木 真氏
神奈川県川崎市 経済労働局経営支援課国際経済担当
NPO法人自治経営人材育成アライアンス コーチングディレクター
高校中退後に高認経て大学進学後、自治体職員になり、オリ・パラ推進室や国際経済の分野を担当。プロコーチとして地域でも人材育成に取り組む。
稲葉 一樹氏
新潟県新潟市 都市政策部 係長
NPO法人自治経営関東甲信越アライアンス
ウォーカブルな都心のまちづくり担当。車に頼らずまちなか暮らしをする人を増やすことが自らのミッション。趣味は同年代や若者とまちでマジメに遊ぶこと。
オンデマンド配信講座
開講日 |
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受講価格 |
59,000円(税込 64,900円) ※申込金5,000円(税込 5,500円)を含みます |
注意事項 |
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オンデマンド研修(人数100名まで)
開講日 |
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定 員 | |
受講価格 |
550,000円(税込 605,000円) |
補 足 | |
注意事項 |
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