SNS担当者のためのネットリスク対策基礎講座

講座について

ソーシャルメディア、スマートフォンなどに対応した、ネットリスクの対策・対応方法を学びます。ガイドライン策定、炎上対応など。最新の情報・事例から、浸透する仕組みづくりまで、炎上しないための社内体制の構築方法を学びます。

開講の背景

インターネットや、Twitter、Facebook、Instagramなどのソーシャルメディアは、生活者を「発信者」へと変化させました。
そこで発せられる情報は、企業にとってリサーチや自社商品の好印象を伝える手段として有効ですが、一方で、制御できない問題も孕むこととなりました。瞬間的にメッセージを伝える必要があるため、そのメッセージは受け手によって様々な解釈を生み、結果的に一部の人の反感を招くような情報発信になる場合もあります。
場合によってはSNS上で多くのバッシングと共に拡散し、それが起点となって複数のメディアが同じタイミングで取り上げ、さらに拡散し、結果、炎上へと膨れ上がるという連鎖が発生し、ブランドイメージの低下や不買運動の発生、取引停止、最悪の場合は倒産など、企業活動の根幹を揺るがす大きな問題につながってしまうこともあります。

こうした事態を防ぐには、情報発信にルールを設けるなどの部分的な対応では、不十分な時代となりました。掲示板やまとめサイト、Webメディアなど、ソーシャルメディア以外にも様々な媒体での情報発信が連鎖的に発生する今、担当者は一連の流れを「ネットリスク」として捉え直し、インターネット上での情報発信の各所で発生する問題パターンの理解や、また、有事の際の明確な対応ルールを作るなど、社内での体制を具体的に進める必要があります。
そこで宣伝会議では、企業のインターネット、ソーシャルメディアで情報発信の担当者、リスク管理担当者に向け、担当者を起点に社内体制を整える方法を学ぶ、「ソーシャルメディア・ネットリスク対策担当者養成講座」を開催いたします。

学ぶポイント

受講対象

• 危機管理担当、ソーシャルメディアガイドライン作成担当者、広報・総務・人事の方。

カリキュラム

時間	講義内容
第一部 90分	押さえておくべきネットリスクの全体像 ・インターネット上でのリスクの整理 ・内部リスクと外部リスク ・ネットリスクの現状 ・炎上のメカニズム ・風評被害の流れ ・メディアごとに異なる対応方法 ・トラブルへの対応方法 ・炎上しやすい話題／ワード ・炎上対策 ・炎上後の処理 ・個人情報漏洩後の企業対応 ・最新事例
第二部 90分	ソーシャルメディアに潜むリスクと対策の実践 ・平成のソーシャルメディア炎上史 ・ソーシャルメディア炎上6つのポイント ・ソーシャルメディアで注意すべき法的問題 ・従業員教育の重要性 ・ソーシャルメディア利用のガイドライン策定 ・ガイドラインのポイント ・証拠保全の重要性 ・法的対応 ・リスク管理の原則

講師紹介

大和田 渉氏
ネクストリンク株式会社 代表取締役社長
東京都生まれ。高校卒業後に情報通信関連の一部上場企業に入社。同社ではインターネット関連の事業部に所属し、退職後、2004年創業。モバイルメディア事業を立ち上げる。06年に株式会社アドリンクを設立、代表に就任。インターネット広告の代理店事業を開始。09年にネット上の誹謗中傷対策の分野に進出。13年、ネクストリンク株式会社に社名変更し、ネット上の誹謗中傷対策事業を主軸として事業を展開して現在に至る。

亀松 太郎氏
弁護士ドットコム顧問（前編集長）
東京大学法学部卒業。朝日新聞で記者を経験後、法律事務所リサーチャーなどを経て、ネットメディアへ。J-CASTニュース、ドワンゴで記者・編集者を務めた後、弁護士ドットコムニュースの編集長に就任。時事的な話題を法律的な切り口で紹介する新しい形のニュースコンテンツを配信した。その後、朝日新聞のウェブメディア「DANRO」の創刊編集長を経験。2019年4月〜23年3月、関西大学総合情報学部の特任教授として「ネットジャーナリズム論」を担当した。現在は、フリーランスの記者・編集者として活動しながら、弁護士ドットコムなど複数のオウンドメディアの運営をサポートしている。

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