コラボ活用プロモーション講座 | 宣伝会議の教育講座

講座について

本講座は予算や話題性など自社でできることが限られる中で、異業種とのコラボレーションすることによって、新たなチャンスの創出から狙い通りの成果を出すためにコラボ先の選び方、進行ノウハウ、コンセプト開発、情報発信戦略など他で学べない実現化から成功までのポイントを1日で網羅する講座です。

開講の背景

『予算も限られ、アイデアも少なくなる逆境に加え、
従来の機能訴求だけでは生活者は動いてくれない』

多くの企業において広告宣伝や販売促進予算は年々削減され、担当者は毎日担当商品やサービスのことを考えているので、いつも同じようなアイデアになりがちです。一方で、従来と同じ訴求の仕方では、競合との差別化を図ることが難しいのはもちろん、見向きもされなくなってきています。今こそ担当者には商品開発やコミュニケーションのフェーズにおけるイノベーションの実現が求められています。

『自社ブランドの強みを活かしつつ足りない要素を
外部から取り込む発想は生き抜くための必須条件へ』

イノベーションを起こす手法の一つに外部の知恵やリソースを活用する手法があります。しかしコラボ専任の担当者がいる企業は少なく、ノウハウの蓄積もないことがほとんどです。そのためプロジェクトが頓挫したり、期待通りの成果を得られないケースは多々あります。そこで宣伝会議では、コラボレーションの構想から実現・成功まで導く担当者に求められるコラボ発想の思考回路と全体像の設計、具体的な進行ノウハウを学ぶ本講座を開講いたします。

受講対象

異業種とのコラボレーションを検討・進行中の宣伝・販促・広報部門の方
又は広告関連会社のプランナーの方

カリキュラム

時間	講義内容
第1部約120分	異業種が組む効果と、コラボの活用法・異業種コラボのメリット・なぜ"異業種コラボ"が必要なのか? ・良いコラボと悪いコラボ・成功のための10のノウハウ
第２部約80分	コミュニケーション視点から逆算した異業種コラボの発想法とスキル・いまなぜコラボが必要なのか・どんな見出しをつくれるか・コミュニケーション視点から逆算する・コラボのメリット・コラボの2×4パターン・炎上リスクの回避
第3部約40分	コラボ企業事例・企業間コラボのメリット・ブランドビジョンとの擦り合わせ・中長期を見据えたコラボ戦略・各経営層との目標認識合わせとKPIの設定・UGB戦略コラボ
第４部約60分	自治体コラボの最新事例と企業に求められるスタンス横浜市の事例より・共創の背景と位置づけ・社会的課題と地域課題・民間提案の実現パターン・対話によるイノベーション・連携を進める上での「三つの視点＋α」・連携の事例＆苦労話

講師紹介

株式会社東京片岡英彦事務所代表
東北芸術工科大学企画構想学科学科長／教授

片岡英彦氏

日本テレビの報道記者、宣伝プロデューサーを経て、アップルコンピュータのコミュニケーションマネージャー。MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長を歴任。ミクシィを経て、株式会社東京片岡英彦事務所代表取締役に。企業のマーケティング支援活動のほか、国際NGO「世界の医療団」の広報責任者、国立循環器病研究センター理事長特命補佐等を務める。

株式会社タカラトミー

池田源氏

2005年（株）タカラ（現・タカラトミー）に入社。翌年新規事業立ち上げのため、グループ会社に移籍し雑貨・玩具の広報・マーケティングを担当。2008年合併後の（株）タカラトミー本社に戻り、ボーイズ事業部にて男児玩具のマーケティングを担当。現在はアナログゲームを扱うトイゲームマーケティング課にて国民的ゲーム「人生ゲーム」「黒ひげ危機一発」のプロデュースをはじめとして、アナログゲームのマーケティング全般を担当。

株式会社エイブルホールディングス

経営戦略本部メゾンエイブルブランドマネージャー

赤星昭江氏

2009年株式会社CHINTAI入社。 2013年雑誌CHINTAI編集長就任。 2016年株式会社エイブル社長室（出向）。 2018年賃貸女子応援企画グループ設立、女性入居者向けサービス・新規事業等を担当。女性入居者向け会員クラブ「MAISON ABLE CLUB」、ファッションレンタルショップ「airCloset×ABLE」、回転スイーツ食べ放題カフェ「MAISON ABLE Cafe Ron Ron」等をプロデュース。

横浜市政策局

共創推進室共創推進課担当係長

河村昌美氏

平成7年4月、横浜市役所入庁。鶴見区役所、市民局、教育委員会事務局などを経て、平成16年に、職員提案制度により行政の資産を民間の力により有効活用する仕組として「広告・ネーミングライツ事業」の選任部署を新たに立ち上げ、担当として当該事業を推進。平成20年からは、公民連携推進のために新設された共創推進事業本部（現：共創推進室）に所属し、様々な分野における民間と行政とのコラボレーション事業を多数実施。【著書】横浜市広告事業推進担当（共著）『財源は自ら稼ぐ！―横浜市広告事業のチャレンジ』

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定　員	無し
受講価格	59,000円（税込 64,900円） ※申込金5,000円(税込 5,500円)を含みます
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