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製造業
社会の変化に対応する状況判断、戦略的・横断的な発信を学ぶ
「商品認知の割に、社名が知られていない」「業界では優良企業として有名なのに、新卒採用では苦戦する‥」「社員は部門に帰属意識を感じ、自社の全貌を理解していない」など広報活動によって対応できる課題は多々あります。こうしたなか、先進企業はいち早く自社の広報活動の損失に気付き、業務改善で企業広報の機会を逃さない施策を講じています。そこで宣伝会議は、社員の自社への理解を高め、社外との適正な関係性と企業価値をマネジメントするための「企業広報講座」を開講いたします。
目標達成のための広報活動は、目の前の業務に追われていては難しい。
まず習得すべきは広報としての“情報発信のセオリー”を知ること。
企業の顔である広報担当として、社外へ発信する際に理解しておきたいポイントと広報戦略の組み立て方を学ぶ
情報が溢れる現代では情報発信の際に、メディアや切り口など検討すべき項目が増えています。企業価値を社外へ伝える広報担当として理解しておきたい“聞いてもらえる”情報発信の方法と広報戦略の具体的な事例について学びます。
宣伝会議では価値ある発信を行うために重要な情報発信のポイントと、実際の事例を踏まえた広報戦略の組み立て方を身に付けます。
企業情報の公表、新商品の発表、コーポレートサイトの更新、社内報の発行‥。以前にも増して広報担当者の業務は幅広く、量も増えました。だからといって、一つひとつの業務をやらないわけにはいけません。しかし、案件ごとに「このくらいやればよい」とこなすだけでもいけません。多くの担当者が体感している損失の元凶は、ルーティーンワークのように案件ごとに個別対応を続けてしまうところにあります。
先進企業の広報担当は、個別最適よりも全体最適を目指しています。だからといって何か特殊なことをしている訳ではありません。年間を通して何に取り組むべきかを俯瞰し、全ての案件に対して必ず統一すべき基準と、なぜそうするべきか明確な根拠を持っています。講義では、ベテラン責任者の実体験を包み隠さず紹介し、どのようにして企業・事業・社員を束ねることに成功したのかを学びます。
ルーティーン業務では決して磨かれない、目標設定、戦略立案の方法
企業広報は、自社の経営ステージや組織体制によってあるべき姿が異なります。その違いを理解したうえで、今いる位置と目指すべき目的地を整理することが必要です。そのために広報戦略を立案します。単なるスケジュールの羅列にせず、年単位でグループ企業の動きを俯瞰し、メディア露出の拡大と、社内の求心力を高めることを両立させることが重要です。また、計画にあたって、過去の実績を振り返ることになり、活動の精度を高めるヒントを抽出することにもつながります。講義では、広報計画を机上の空論にしないための立案ノウハウと、計画をもとに味方を増やすテクニックを学びます。
お題目でなく指標になる、社員が自社と自分の関わりを検証する仕組みと施策
企業広報は、まず社内に目を向ける必要があります。社員が企業の顔として社会と接点を持つからです。自分の言葉で「自社のどこに、自社らしさを感じるのか」を話せることが望まれます。しかし、こうした「らしさ」を業務で考える機会は限られ、その象徴であるトップメッセージや企業理念は必ずしも分かりやすく同じイメージを共有できるものとは限りません。当たり前のため明文化されていない場合すらあります。先進企業は、これらのメッセージの策定を広報担当が主導し、社員が共有できることはもちろん、その言葉で社員が自分の業務と方向性を検証できる仕組みをつくっています。こうすることで全社員を同じ方向に導き、企業の顔としての広報マインドを醸成しています。
講義では、実例を通し戦略的なメッセージ策定と浸透施策プロセスを学びます。
攻めと守りで企業の顔を崩さないために企業・グループ体としての社外リレーションマネジメント
企業広報は、商品PRや事業広報と違い、あらゆるメディアやステークホルダーが広報対象です。また、記者や生活者のなかには、「広報担当は企業グループの代表者、その人の人柄や素行に社風や将来性が見て取れる」といった考えを持つ人は少なくありません。そうした社外のプレッシャーと、社内の未発表の情報などをしかるべき時期まで公表できないもどかしさ、抱え込む責任は大きくなるものです。また、予期せぬ危機への対応も企業広報の業務領域です。どう統制するか、日ごろの準備なしには機能しません。講座では、ポジティブと言えども気が抜けない対応、起きた危機で企業の評判を損なわないよう指揮をとった実担当者から、生々しい実例を通し社外広報のマネジメントのあり方を学びます。
企業広報戦略研究所 上席研究員。日本PR協会認定プランナー。入社以来、メディアリレーションの専門部署、リサーチ、ヘルスケアなどの業界担当部署を経て、現在は企業広報戦略研究所に所属。 報道分析、各種調査など、調査を起点としたコーポレートコミュニケーション戦略の立案・実施を担当。
関西支社で製菓メーカーのPRコミュニケーションを中心に、大型商業施設開業におけるコミュニケーションや、BtoB/Eコマース企業の広報支援など、クライアントの窓口として、プランニング&コンサルティングを提供。2018年7月から現職。 リスク発生時の緊急記者会見やネット炎上案件への対処のほか各種リスクガイドラインの作成やトレーニング、ワークショップの開催を通じて危機管理広報、コーポレートコミュニケーション戦略の立案・支援に従事する。
1994年、森ビル株式会社入社。営業企画グループ(オフィス、レジデンスの商品企画・マーケティング担当)を経て、97年に広報室へ。2008年7月 広報課長、10年3月 広報室長、22年6月より現職。経済広報センターによる「企業広報賞」において、2014年には会社として「企業広報大賞」、2018年には個人として「企業広報功労・奨励賞」を受賞。
製造業
デザイン会社
SIer
インフラ
観光
個人事業
時間 | 講義内容 |
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約120分 | ・広報とは何か? ・メディアリレーションの基本と記者との関係/メディアキャラバン ・プレスリリースの役割と書き方 ・デジタルの活用(オウンドメディア、SNSなど) ・ソーシャルバリューの捉え方 ・広報効果 ・危機時の対応 |
約120分 | 企業事例「都市を創り、都市を育む」森ビルの企業広報 ・事業を超えた企業の社会的意義 ・未来を見据え時代をリードしていくストーリーを描く ・一般の人が身近に感じるレベルにコミュニケーションを落とし込む ・世の中に最も響く切り口、タイミングで発信する ・欠かせないメディアとのコミュニケーション ・「報道レピュテーション」の測定で社内理解と担当者のモチベーションアップ ・採用広報との連携 |
受講形態 | 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信 | |
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受講のご案内 | 【実施上の注意】 | |
受講料金 | 1名受講 | 59,000円(税込64,900円) |
100名まで | 550,000円(税込 605,000円) | |
オンデマンド研修について | ・(受講手順)申込後、全受講者の視聴開始まで、最短で3営業日ほど要します。申込後に、事務局から別途、視聴開始日や受講者を指定するためのご案内をお送りします。 | |
割引チケットについて | ※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約8割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。 | |
受講対象 | 企業の広報担当者、またこれから広報業務に従事する方 | |
注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 |