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グループをまたいだ情報を
横串に見られるのは広報だけ。

グループ広報講座

たとえ他業界であっても、組織の壁を乗り越えて長期の企業価値を高める。
グループ全体の資産をうまく活用する広報のあり方を学ぶ。

企業グループでは、取り組みの共有や、メディア対応のルール化など、グループ全体の価値を高めるために情報連携が欠かせません。短期・単体での企業価値を高める傾向がある企業広報の役割と、株主やM&Aなどの顧客以外のステークホルダー視点も有して、長期の価値向上を担うグループ広報活動ではその作法も異なります。
そこで宣伝会議では、広報部門の立場から、複数の法人を有するグループ内の資源活用を考える「グループ広報講座」を開催いたします。

この講座で得られるもの

• 事例をふまえ、グループ広報をする上での基本的な考え方が身に付く
• グループ本社と子会社で異なる社員の心境・価値観・問題意識が学べる
• 地域支社をどのように導き貢献していくのか、周りを巻き込むノウハウが学べる
• ワークを通して、自分ごととして実際の業務への落とし込める
• グループ広報を実行するための、段階的なステージ展開が分かる

グループ会社の内情にまでは精通していない、
お互い踏み込めないでいる広報担当者へ

理解の手順

グループ会社間での連携を強化し、ベクトルを合わせることで統一感ある広報組織を構築する

「グループの連帯感を作りたい」「他会社の人とのチームワークを強化したい」などの課題を抱えていませんか？今後の企業の在り方として、個社だけではなく、組織の壁を乗り越えて価値を高めていくことが必要不可欠です。
グループであるメリットを広報部門でつくるため、グループ広報ですべきことやグループとしての意識変化を生むフレームワーク、必要な情報を組織の隅々まで届けるための「お互いに協力関係を引き出す空間づくり」を学びます。

講義のポイント

Point1：グループと個社の広報機能の役割を整理する

グループの一部では広報組織を有していなかったり、事業会社ではなく、持株会社にその機能を集中させたりしている体制もあります。
多くのグループ会社を有する企業は、どのような意図があり、ネットワークを構築しているのか、事例から学びます。

Point２：お互いに協力できる広報の関係を構築する

企業と社会の窓口である、広報部門が連携することで、経営陣同士の連携とは異なった視点から、グループのブランドを考えることができます。
買収などで企業体が大きくなってきた組織では、一層の成長を目指す上で必須のスキルとなります。

Point３：ステークホルダーへ情報を届ける

ひとつの企業内で、経営指針の浸透を図ることも容易ではありませんが、複数の企業が集まるグループではなおさらです。
個々に営利活動を行いながらも、グループ全体として同じベクトルを歩み続けるために、広報の日々の業務からできる施策について考えます。

01　同一ブランドとしての心構えを共有する

グループ会社の中に、広報組織が存在しない個社がある場合は、情報発信に対する意識に温度差を感じるような出来事が往々にして発生します。しかしどのような場合でも、同じ「看板」を背負っているために、社会からは同一ブランドとして認識されます。個社の活動が、グループ全体のイメージにも影響を及ぼす可能性がある以上、「あの会社の問題」と置き去りにするのではなく、お互いの事業に良い効果を生むために、対外的なコミュニケーションに関して、統一したルールを設ける必要があります。
講義では、社内外に対してグループとしての連帯感を高める意義と、グループ内でのコミュニケーションについて、事例を基にブランドの視点からも学びます。

02　理念を理念をグループの拠り所にする

企業の存在意義を表す経営理念があるように、グループと社会の約束である、グループ理念を設けている組織も多いです。しかし、多角的な成長を続けるグループだと、例えば、金融業を祖業としながら飲食業や物流業まで広く手掛けるなど、事業の実態とグループ理念との間にギャップが生まれる事も想定されます。そのような場合にも、グループを構成する各社員が、事業の拠り所としてグループの理念を把握し、腹落ちさせる必要があります。
講義では、グループ理念をお飾りにせず、社員一人一人にまで、グループに対する帰属意識を高め、同じブランドを作るグループ人としての自覚を育てる方法を学びます。

03　グループならではの攻守の施策を打つ

PR力や企業ブランドの管理など、グループ会社で束になる事で、個社で取り組むよりも攻守両面で強力な施策が可能になります。例えば、各事業会社のキャンペーン時期を共有するだけでも、類似施策の重複を回避できたり、広告会社への発注にボリュームディスカウントの交渉ができたりと、表に出なくとも、先進的な企業では取り組みが行われています。一方で、広報部門の定例会を持っていても、文化の押し付けにならないよう後からのグループ参加企業に気を使ったり、同じ空間にいても積極的な参加を引き出せなかったりするなど、現場担当者の悩みは尽きません。
講義では、情報の共有のみならず、成果を生むために必要なポイントを考えることも目的としています。

・1名単位でのご受講は「1名受講」

・部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」

・体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。