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IT企業 広報担当
いつでも視聴できる「オンデマンド配信」
経営陣と現場、本社と支社、営業と製造、ベテランと若手社員をつなぎ、一体感とモラルを生み出す
新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの企業が事業形態や労働環境の変化を余儀なくされています。 そうした中で、企業のインナー広報に対する意識は高まってきています。 その背景には、業績悪化に伴うリストラの進展や、非正規雇用の割合が過去最多となるなど、終身雇用の崩壊が進んだことがあります。
さらに、ソーシャルメディアの普及は、対面でのコミュニケーションを希薄にし、また社員の組織への帰属意識を低下させる側面を持ちます。 優秀な人材の流出を避けるため、企業にとってインナー広報は、組織の基盤を支える、大きな経営課題となっているのです。
しかし、弊誌『広報会議』で行ったアンケートでも、「社内報が読まれない」、「情報が集まりにくい」、「トップのメッセージが伝わりにくい」など、重要視されている割に、課題が多いのがインナー広報の特徴です。 それには、インナー広報の業務が社内事情に関わることが多く、そのため外部に相談しづらく、また社内においても相談する相手がない、という理由があります。
そこで宣伝会議では、インナー広報のあるべき姿と明日から使える具体的ノウハウを学び、他社の事例を通じて自社のインナーコミュニケーションへのヒントを得る「インナー広報実践講座」を開催いたします。
ソーシャルメディアの普及で変わった「感情に寄り添う」
インナーコミュニケーションのあり方を学ぶ!
情報への差のつけ方、イベントの演出方法、生産性を高めるメッセージの伝え方など、インナー広報の「いろは」を習得
企業から社員に発するメッセージやその伝え方は、思っている以上に社員の生産性や社内の空気に影響を与えます。社風や企業文化はインナー広報から醸成されるといっても過言ではありません。そこで当講座ではメッセージやその伝え方による心理的な影響からインナー広報の「いろは」を学びます。
社員に対し、認知だけでなく理解、行動まで促すためには、社員のネガティブ勘定に向き合うことが必要になります。メッセージに対してどのような反応がありうるか。どう解説すればその感情は解消するのか。講座では、社員を動かす「感情」をベースにしたメッセージ開発方法を学びます。
多くの企業でインナー広報の伝達プロセスは、部門長に一任され、一方通行の説明で終わりがちです。講座では、会社からの情報を社員に腹落ちさせる伝達プロセスのプランニングについて学びます。
会社側が会社都合ばかりのメッセージを行っていると、社員は拒否反応を示します。そこで社内広報担当者は人が変化を嫌う心理に着目し、「自分にとって都合がいい」と関jされることが重要です。講座では、この社員の心理にも着目し、人の心を動かすストーリー作成方法をお伝えいたします。
全社員に対して同じレベルで会社への共感を作ることは、かなり困難なことです。しかし、「2:6:2の法則」における上位2割のトップパフォーマーの共感を得られると会社の雰囲気は変わります。講座では効果的に社員の共感を獲得し、ロイヤリティを高めるノウハウを紹介します。
石油会社、PR会社を経て、1984年、広報の専門会社 株式会社グラスルーツを創業。2000年頃よりインターナルブランディングや組織内コミュニケーションの分野にシフト。上場企業やそのグループ会社、グローバル企業の日本法人等に対しコンサルティングとクリエイティブ、社長メッセージライティングなどを提供している。組織のコミュニケーションの問題を「感情」や「心理」からとらえ、コンテンツに落とし込む方法論を体系化。自社の社員教育目的で開発したものだが、企業や行政主催のセミナーでも紹介に努めている。信条は、進言しつつも、お客様に寄り添っていく「参謀」であること。「フェア」であること。
IT企業 広報担当
予備校運営 広報担当
コンサルティング会社 マーケティング担当
カリキュラム | |
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時間 | 講義内容 |
約300分 | インナー広報の基本 ・ビジョン浸透の障害は? ・Whatを考える ・社員の心理を知っておく ・デリカシー欠如による問題 ・Whoについて考える ・社員の意識とコミットメントが成果につながるのか ・経営の構造をチェック ・経営と広報のコミュニケーションをチェック ・意識統一の5段階伝え上手と伝え下手の差 ・伝達プロセスを見直す ・意識と行動の定量的な把握会社を「チーム」にするPDCA |
演習 ・インナー広報のマーケティングアプロ―チ ・アイデアマンが陥りがちなインナー広報戦略 ・インナー広報の3つの役割 ・レスポンス最大化に向けて ・インナー広報戦略の組み立て方 ・インナー広報戦略立案の10のポイント ・演習 | |
メソッド ・伝えるネタはどう探すか ・要望のアンケートをどう取るか ・特集の企画 ・文章/編集のスキル ・エピソード化 ・話の膨らませ方 ・「人」にどうフォーカスするか、取材するか |
概要 | ||
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受講形態 | 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信 お申込み日から14日間視聴可能。 | |
受講のご案内 | 【実施上の注意】 | |
受講料金 | 1名受講 | 59,000円(税込64,900円) |
100名まで | 550,000円(税込 605,000円) | |
オンデマンド研修について | ・(受講手順)申込後、全受講者の視聴開始まで、最短で3営業日ほど要します。申込後に、事務局から別途、視聴開始日や受講者を指定するためのご案内をお送りします。 ・(視聴開始日)視聴開始日は、数日~数カ月先の指定も可能です。受講者への事前連絡も想定し、余裕をもった申込みをお勧めします。 ・(視聴期間)視聴期間は14日間で、延長キャンペーン対象外です。 ・対象は、同一の企業・団体の従業員の方です。親会社・子会社・関連会社の従業員の方は対象外となります。 | |
割引チケットについて | ※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約8割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。 | |
受講対象 | この「社内広報養成講座」は、企業や官公庁、各種団体などの広報部門、総務部門、人事部門、経営企画部門、社長室などに在籍し、社内広報を担当している方に最適です。本講座を通して、以下に挙げる課題に対する実践的な回答やヒントを得られるでしょう。 | |
注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 |
・1名単位でのご受講は「1名受講」
・部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」
・体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。