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発注担当者のための
広告法務講座

信用の失墜、想定外のコスト発生を未然に防ぐ、
広告・販促にまつわる法規を学ぶ

制作物で違法・差別表現が発覚した際に、
その責任を負えますか？

制作会社･デザイナーと直接やりとりをする場合、 広告会社･媒体社のチェックが入らず、 制作物に対してのチェック機能が働いていないことがあります。その場合、担当者自身が白か黒かを判断しなければなりません。また自社内では当たり前に行っていることが実は法規違反であった、ということも散見されます。しかし、SNSの登場により、世間の目の厳しさは増しつつあります。地雷のように埋まっているリスクに気付くためには、ある程度の法知識･モラル感が必要になります。そこで宣伝会議では、発注者が身に付けておくべき、必要最低限の法知識を分かりやすく学ぶ「発注担当者のための広告法務講座」を開講します。

この講座で得られるもの

• 広告・制作物の発注時に、事前にチェックすべきポイントが理解できるようになる。
• 著作権や商標権などの曖昧な理解を脱し、明確な判断軸が得られる。
• どんな表示や表現で誤解や虚偽が発生してしまうケースがあるのか理解できる。
• 広告・制作物に対して警告や指摘があった際の対応方法を身に付けられる。
• 実際の侵害事例をもとに自社の改善ポイントを見つけ出すことができる。

制作現場の「おそらく大丈夫」は、リスクに直結。
広告法務と表現ルールの理解が、現場も会社も救う。

理解の手順

発注側が知っておくべき
“広告法務の考え方”と外部に頼らなくてもよい“判断基準”を身に付ける

広告、販促物の作成をデザイナーへ依頼、または自身で行う際には、その制作物の責任は担当者が背負うことになります。そのリスクをできるだけ少なくし、効率的に進行を進めるためにも、担当者自身がクリエイティブに関する法知識を身に付けることが重要です。そこで、この本講座では、アイデアの発想元から、二次利用の制限、広告素材の著作権、嘘になるコピー表現など、制作物を発注するにあたって知っておくべき法規を学びます。

Point1: 広告法務の全体像
思わぬ地雷を踏まないように勘所を掴む

制作担当者には、そもそもどれがリスクになるのかが判断できない場合があります。著作権・肖像権などは知っているが、その基準となる考え方は知らないなど。そうなると、多少持っている知識に偏ってしまい、本当にリスクがあるものを見落としてしまう危険性があります。そこで本講座では、広告に関係する知識を体系的に学び、何がリスクなのかといったポイントを学びます。

Point2: 表現のルール
広告表現における「縛り」を整理する

広告の表現にはいくつかの規制があります。顧客の争奪戦が激化し、消費者の射幸心や心理を過度に利用して、公正な宣伝活動を行うことができないのではと危惧されているためです。また、受け手を不快にさせるような表現が横行しないためにも、規制がなされています。それらの前提を知った上で表現を考えることで、効果的な表現につながっていきます。本講座では、表現において何がいけないのか、どこまでが許されるのかを体系だって学びます。

01　権利関係
素材使用・二次利用など、スムーズな進行を支える知識

宣伝･販促物を作成する際に避けては通れないものとして著作権があります。Web領域が広まり、多くの人の認識が曖昧になっている領域ですが、ビジネスにおいては厳しくチェックされる項目です。ここをおざなりに進めていくと、ビジネス活動を行う中で常にリスクを抱えて進めていくことになります。そもそもの考え方から、コンテンツ・広告独自の権利構造など、担当者が押さえておくべき領域を腹落ちする内容に噛み砕いて学びます。

02　誇張表現
魅力的に見える表現と、嘘になる表現の境目

法務部や外部の専門家を通すと、どうしても表現の鋭さが落ちてしまいます。感情を揺さぶる表現だからこそ、リスクと取られてしまうのです。とはいえ、リスクを恐れてばかりいては、誰にも響かない表現になってしまいます。法務視点ではリスクの排除、制作視点では相手の反応を求めます。それぞれのバランスを取るには、制作が最低限の法務知識を持つことが効果的です。本講座では、場面に応じた、リスクと効果のバランスの取り方を学びます。

03　差別・不快表現
クレームが起きやすいポイントとは？

法律的には問題がなくとも、倫理的にNGであったり、情報を受け取る相手が不快に思う表現があります。それらは受け取り手の主観的なものである場合が多く、思わぬところでつっこまれたりすることもあり判断が難しい領域です。しかし、 広告業界では既に禁止されている表現や、現場では使用を避けた方がいい領域の言葉などがパターン化されています。他社の二の舞を踏まないために知っておくべき話や、判断に困った際の基準など、現場において役立つ知識を学びます。

・1名単位でのご受講は「1名受講」

・部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」

・体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。