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企業変革を促す 社内コミュニケーション

リーマン・ショックで休業も 組織風土改革で「どん底」から復活

2008年のリーマン・ショックで一時休業状態となったサカタ製作所(長岡市)。役員の入れ替えと若手社員による組織風土改革プロジェクトで従業員満足度95%以上のホワイト企業へと生まれ変わった。

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2019年3月、第4回ホワイト企業アワード(日本次世代企業普及機構主催)で最優秀賞を受賞した。

産業用屋根の取り付け金具の専業メーカー「サカタ製作所」。新潟県長岡市にある従業員約150人の中小企業だが、近年の社内変革により「働き方改革」「健康経営」「ホワイト企業」「イクメン」など様々な切り口で評価されている。例えば「ホワイト企業アワード」(日本次世代企業普及機構主催)の最優秀賞受賞(2019年)や「健康経営優良法人2019」(経済産業省)への選出などだ。

変革のきっかけとなったのが2008年9月のリーマン・ショック。建設・建築業界全体が大打撃を受けたため、同社も3割以上(対前年比)業績が悪化した。通常の業務ができなくなったため、社員には給料の6割を支払って外部の研修施設で講習会を受けてもらうなど、実質的な休業状態が約1年も続く事態となったのだ。

そんな中、若手社員の中から自然発生的に出てきたのが「サカタ復活プロジェクト」。リーダーを務めた小林準一氏は当時、会社を上場させるための“仕掛け人”として転職してきたIR担当だった。「客観的に会社の内情を分析できる立場だったので、4人の熱意ある社員とともに、会社を立て直すためにはまず何から取り組んでいくべきかを話し合っていました」と振り返る。

社員のパーソナリティを知る

話し合いの中で出てきたアイデアが「社風の醸成」。持続的に成長し社会に貢献できる企業になるためには、社員が心身ともに健康で、成長できる職場環境づくりが必須と考えたのだ。それまでのトップダウン型の組織体制にも課題があったことから、坂田匠社長は社長以外の役員を全員解任し、プロジェクトメンバーらを新たな役員に抜擢。経営体制を刷新した。

組織風土を変えるにあたって、最も重視したのは社内コミュニケーションの活性化だった …

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企業変革を促す 社内コミュニケーション

あらゆる業界で人材採用・定着に関する課題を抱えている今、企業でイノベーション(変革)を探る動きが広がっています。その多くは即効性がある施策ばかりではなく、ブランディングや企業文化・風土の醸成など一定の時間とコストがかかることがほとんど。企業体としての持続的成長のため、地道なインターナルコミュニケーションの取り組みの重要性も見直されるようになってきました。今号では企業内の変革に乗り出した企業事例とともに、社内コミュニケーションの活性化について考えていきます。