サステナビリティ発信強化

生活者を巻き込んだ取り組みが必須~企業の脱炭素発信どう見る?「Business Insider Japan」編

今やあらゆる企業がサステナビリティをうたうように。その結果、誠実に取り組んでいることを誤解なく伝えることが逆に困難にもなってしまった印象だ。一方で、真偽を見抜くプロである記者は企業のメッセージの例えばどこを見ているのか。各メディアの編集長陣に忌憚ない意見を聞いた。

Business Insider Japan編集長
伊藤 有(いとう・たもつ)

編集長代理を務めた後、Business Insider Japan副編集長兼テクノロジー統括。2020年1月から編集長。

同記者・デスク
三ツ村崇志(みつむら・たかし)

Business Insider Japan記者・デスク。元・科学雑誌Newton編集者。

──企業にとって、脱炭素化をはじめとするサステナビリティの流れは、どのように変化していると感じていますか?

伊藤:「脱炭素」というテーマだけでも、この2年ほどで大きな移り変わりがあったのを感じています。

当メディアとして“注力すべきテーマ”として認識したのが2020年12月。風力発電のベンチャー企業であるチャレナジーを「ビヨンドミレニアルズ」という私たちが...

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この記事が含まれる特集

サステナビリティ発信強化

気候変動リスクへの対応については、投資家や取引先をはじめとした要請を受け、また市場の競争優位性を保つためにも、積極的な発信が迫られていますが、まだ着手できていないという企業もあるでしょう。一方で国連のIPCCは「このままでは世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えられない」と発表。「早急な対応」を呼びかけています。環境課題に対し、企業広報はどのように向き合っていけばいいのでしょうか。持続可能な社会に向け、これまで培ってきたコミュニケーションの知見をどのように活かすことができるでしょうか。