BtoB広報の実践

アフリカへ日本の農業を輸出 現地の課題と解決策示し投資家も反応

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プレスリリース/ブログ/企業コンソーシアム/食糧需給問題/農水省補助事業

商船三井と取り組むケニアでのプロジェクトが、農水省補助事業に採択されたことを発信したプレスリリース(左)。精米機を使った現地のデモンストレーションの様子も伝えた。

DATA
創業年 1992年
従業員数 35人(2022年9月3日現在)
広報体制 経営推進部 PR広報グループ2名

人口増加による食糧需給問題を抱えるケニア共和国で「村の精米所」の立ち上げを試みる企業がある。農業機械のECサイト「ノウキナビ」を運営する唐沢農機サービスだ。商船三井との企業コンソーシアムで提案されたこのプロジェクトは、農林水産省が公募した実証事業に採択されている。

なぜ「村の精米所」事業なのか。アフリカでの需要はあるのか。同社ではプレスリリースやコーポレートサイト内のブログなどを活用してその背景を丁寧に伝えている。ケニアでは近年米の生産量が爆発的に増加しているものの...

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企業が提供する価値や目指す方向性を、社内外のステークホルダーに対して広く正しく伝え、支持を得ていく。こうした広報活動が、BtoB事業をメインとする企業においても重要になっています。その背景には、サステナビリティへの意識の高まりがあり、企業の信頼度を高めるコミュニケーションが欠かせなくなっています。しかし、複雑で専門性の高い事業を扱う企業にとって、その情報発信は容易なことではありません。どのような切り口や手法が考えられるのでしょうか。広報事例を紹介するほか、広報担当者の疑問に専門家がアドバイスします。