少子化対策に注目が集まる中、「育児体験」や「育児憲章」といった制度で、子育てへの理解や支援を行う企業としてメディアに多く取り上げられている化粧品会社ランクアップ。約40%の社員が子育てをしながら活躍するママ社員だという。

POINT

❶ 取材ありきの制度や施策にならないようにする

❷ 社内の協力体制が「スピード感」のある広報対応を生む

❸ 相手の関心を持つタイミングに合わせて仕掛ける

社員8割が女性で、その40％がママ社員の化粧品会社ランクアップは、独自の福利厚生で育休・産休からの復職率100％を実現。その社内制度が、今注目されている。「昨年、社内制度の浸透を図るため『育児憲章』を制定しました。その中の『子連れ出勤制度』などの制度はもとから社内にあったもの。社会情勢に合わせてつくったものではありませんが、憲章としてまとめ、改めて発信することでこの取り組みが他企業の方にも参考になればと思っています」と語るのは2020年から同社広報を担当している小林みか氏。

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