2024年も多くの企業が注力したいと回答した「メディアリレーション」。新型コロナ感染症が5類に移行し、対面での施策も復活する中、オフラインとオンライン、それぞれの利点を見直して広報計画を立てたい。

メディア対応

●2023年に実施したメディア向けの活動内容（複数回答）

メディアとのリアルでの接点創出、工夫した施策は?

メディア向けの交流会や勉強会、懇親会の開催などにより、リアルを活かしたアプローチを推進する傾向に。オンライン開催という手段もメジャーになったからこそ、工場見学会や体験会の実施などリアル開催ならではの強みを打ち出し、記者とのリアル接点の醸成を図るといった回答も目立った。

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メディアを現場に案内

初のメディア向けツアーを実施、8社の記者に実際の現場を案内し、記事化だけでなく関係性の構築としても非常によい機会だった。（東京チェンソーズ コミュニケーション事業部 飯塚潤子さん）

懇親の機会を創出

コロナ前までは実施していた記者懇談会の再開を目指す。また、報道後の社内外の反響が大きい主要メディアの経営トップインタビューや、就航地メディアとの懇談などに注力していく。（スカイマーク 広報室 室長 谷原範子さん）

世の中の変化を捉えた広報

訪日旅行が回復したことを機に、自社の旅行商品への取材誘致やデータ／調査リリース、メディア開拓など、積極的にリレーションを行い、その結果、テレビ、新聞など400媒体以上に掲載された。（KKDAY JAPAN マーケティング部 八須知美さん）

チーム力を高めてアプローチ

注力していく事項は、①事業や人材に関する企画書を作成して記者へアプローチするプロセスをフォーマット化②チーム全員が実行できるようサポート。（IMAGICA GROUP グループ経営管理部　課長 近藤康裕さん）

Q.年間のリリース本数は?

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記念日制定で普及

促進改正資金決済法の施行に合わせ、ステーブルコインの普及を...