多様性・健康の推進で組織活性 社内コミュニケーション

人的資本の開示に広報は?企業ごとの『重みづけ』が肝

人的資本に注目が集まる中、「何から始めればよいか」と悩む担当者も多いのではないか。国際標準化機構(ISO)が2018年に定めた、人的資本マネジメントに関する国際的な情報開示ガイドライン「ISO30414」をもとに、社内の現状と取り組むべき項目を整理し、エンゲージメント向上につなげるためのポイントを聞いた。

「ISO30414」の認証取得と合わせて、項目ごとの社内の重要度の設定と説明を示すため、「Human Capital Report 2021」を発表した。11項目すべてを網羅しているのが特徴。なかなか開示が進まないケースの多い金銭的なコスト面も、なぜ投資に値するのかという説明とともに、項目ごとに公開している。

人的資本の国際的開示ガイドライン「ISO30414」。ステークホルダーの関心が高い「ダイバーシティ」「リーダーシップ」「組織風土」「健康・安全・幸福」「後継者計画」などの11項目が網羅的にカバーされており、多くの指標に計算式が設定されていることから、社内で議論すべき指標や、社外へ公開すべき指標を整理できるのが特徴だ。

その「ISO30414」に沿った開示が認められ、2022年3月、日本初の認証を受けた、リンクアンドモチベーション。社名の通り、モチベーションや従業員エンゲージメント向上に関するサービスの提供・コンサルティングなどを行うが、そのロールモデルとして、同社自身も開示に先駆的に取り組む。

同社執行役員の川村宜主氏は、ISOを活用した開示のメリットを、こう語る。「当社では『ISO30414』に定められている全項目に対し、データ・取り組み・方針をまとめ、開示しています。元々、人的資本経営もしくは組織人材戦略の部分を社内で比較的共有している会社ではありましたが、改めて、数字や根本の考え方を含め、“全体感”を共有できたことが、社内で理解を醸成する上でも、非常に大きかったと感じます」。

自社にとっての重要度を定める

しかし、単に開示するだけでは不十分と川村氏は警鐘を鳴らす。

「『ISO30414』には11項目58指標あり、網羅性の高いものですが、その...

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多様性・健康の推進で組織活性 社内コミュニケーション

働く一人ひとりが仕事に誇りを持ち、自発的に動き、力を最大限に発揮する。組織の中で刺激し合い、価値を生み出し、生産性を高めていく。そうした良い循環を生み出すために、広報担当者は重要な役割を担います。組織全体を見渡し、会社の方針・ビジョンが正しい文脈で伝わっているか。社内にいる多様な人材が対話し、相互理解を促す機会が設けられているか。心身ともに健康でいられる企業文化を醸成、発信できているか。そうした視点で社内コミュニケーションを再点検します。

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