研究・教育分野における産学連携の取り組みを広報活動に活かすには？企業との研究開発、教育プログラム連携など4つの大学の取り組みから、大学の社会評価を高めるためのポイントを探っていきたい。

あおぞら銀行は5月、上智大学の四谷キャンパス内にある「ソフィアタワー」内に本店を移転した。キャンパス内に銀行の本店が入るケースは珍しく、テレビ・新聞など多数のメディアで取り上げられている。1階には店舗、7～16階にオフィスが入居するほか、低層階や最上階に大学の教室や研究室、ラウンジなどもある。大学側はテナント収入を留学生や地方出身の学生が利用する奨学金の原資などに充てる形だ。

両者の提携は講義にも及んでいる。9月からはあおぞら銀行グループの役職員が講師を務める基礎科目「バンキング基礎演習」をスタートさせた。

「金融リテラシーを高めるのが目的で、業務体験型のインターンシッププログラムも提供いただいています。やはりキャンパスで身近にビジネスの現場があるという点は大きい。講義は全学生に公開していて、社会の中で銀行がどのような位置づけにあるかを理解できる場になることを期待しています」と曄道（てるみち）佳明学長は語る。

さらに9月には共同研究の成果としてシニア層の消費動向・意欲を指数化するプロジェクトを発表した。「あおぞら上智シニア消費指数」と銘打ち、10月から毎月、専用サイト上で速報値を公開していく。

ボルボ・グループとの提携

このほか上智大が強化している産学連携のひとつに、協定を結んだ実習先企業でのインターンシップ科目がある。2015年から順次スタートしたもので、その選択肢も幅広い。経済同友会の加盟企業のほか、日系企業の海外拠点、JICA（国際協力機構）やUNDP（国連開発計画）など12の国際機関、共同通信社の海外支局やロイターなどの通信社も受け入れ先となっている ...