毎年恒例となった、企業の広報関連部門の体制や方針、課題などを探る編集部による調査結果を2号連続で公開。134社の回答のもと、活動の見直しや戦略構築に役立つデータ満載でお届けします。
五輪イヤーを迎え、グローバル規模のブランディングに取り組む企業も増えているが他の業務に比べて「グローバル広報」の優先順位が低いという結果に。
2019年も組織による不祥事やネット炎上が多発し、企業側の対策も進んでいる。メディアトレーニングやネット上のモニタリングを実施している企業は微増となった。
