目的を明確にし必要な手法を選び取る!広報計画 2024

情報の多言語展開を進めながら海外メディアへのアプローチ方法も検討

グローバル広報やインバウンドを意識した広報活動を実施している企業は限られるが、コーポレートサイトやSNSでの情報発信、海外メディアとのリレーション構築などに取り組む事例も見られている。

グローバル広報

Check



☑広報メッセージの多言語対応は?
☑海外メディアとのリレーション構築方法は?
☑海外の拠点との連携はとれている?
☑海外拠点への社内広報施策はできているか?
☑社会情勢や文化の違いを捉えた情報発信ができているか?
☑日本に人を誘致するための他社との協力体制は?

Q.グローバル市場向けの広報活動を実施していますか?

Q.インバウンド(訪日観光客)を意識した海外向けの広報活動を実施していますか?

Voice



攻めの広報へ転じる

当初からグローバル進出を目指して事業を進めてきたが、2022年からその動きが活発化。2026年以降は米国をはじめとするステークホルダーに対して広報活動を行っていく必要性がある。まずはターゲットを絞り、資料を作成するところから、徐々に活動の幅を広げていきたい。(カルディオインテリジェンス エビデンス&クリエイティブ室 山根友紀子さん)

顧客の変化に対応

海外からのお客様は増えているため、館内の表示や解説などについては以前から取り組んでいるが、インバウンドを取り込む施策の必要性を感じている。(教育機関/50~100人未満)

英語版HPで成果

この1年で新たに実施したことは、ニュースリリースの英語翻訳。英語版適時開示は日本語版との時差をなくす。コーポレートサイト内のコンテンツを英語版に変更して掲載。英語版ホームページのアクセス数は前期対比約20%増加した。(サービス・販売/1000人以上)

意思疎通のツール見直し

スムーズな情報共有のため...

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目的を明確にし必要な手法を選び取る!広報計画 2024

リアルでのメディアリレーションが復活する中で、SNS公式アカウントやオウンドメディアといった手段を駆使しながら、社内外のブランディング活動を行い、炎上リスクやサステナビリティ関連の発信にも目を向ける─。広報活動が多様化する中で、目的に応じた手段を選び取る力が求められています。また経営課題と紐づけて広報成果を示していくことも問われるようになりました。そこで本特集では、広報部門の担当者に、広報の重点施策や、成果の出た施策、体制づくりや課題などを聞くアンケートを実施。広報計画を練る上でのヒントとしてください。

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