MVNO（仮想移動体通信事業者）の参入や「実質0円スマホ」の規制など市場競争が激化するなか、KDDIは2014年から社内広報の見直しをスタート。定量的な分析と目標の明確化により、社内報のリニューアルにも着手した。
社員アンケートをもとにスタートさせたトップインタビュー企画「LEADERʼS VIEW」。
リニューアル後の社内報（5月号）の裏表紙「KDDI新百景」。ウェブ社内報（左）とも連動。
KDDIの広報部では2014年から、社内広報活動の見直しに取り組んでいる。その背景には、携帯電話を取り巻く市場の変化がある。「他社と差別化するためにも、グループ企業を含めた約3 万人の社員全員がKDDIの強みを語れる『語り部』となる必要がありました」と広報部メディア開発グループの西原由哲氏は説明する。
その象徴的な取り組みが、月刊の社内報の刷新だ。歴史をひもとけば、KDDIは2000年にDDI、KDD、IDOの3社が合併し誕生した企業。当時から異なる文化を持つ従業員を一体化させるため、社内報が重要な役割を果たしてきた。よって、経営陣もリニューアルに積極的だったという。
まずは「8つの目標」を設定
まず着手したのが、共通のゴールを設定すること。グループ内で「社内報を通じて社員に何を伝え、どう変わってほしいのか」を議論した上で …
