宣伝会議個人向けオンデマンドプログラム「宣伝会議 教育講座年間パスポート」利用規約

• 第1条（定義）
• 本規約に用いられている用語は、以下の意味を有する。
• 「当社」とは、株式会社宣伝会議を意味する。
• 「本規約」とは、この利用規約を意味する。当社が本サービスに関連してこの利用規約以外の各種特約、注意事項、プライバシーポリシー、利用ガイド、ヘルプ、FAQ等を定めた場合には、それらも本規約の一部を構成する。
• 「本サービス」とは、当社が提供する宣伝会議個人向けスクール「宣伝会議 教育講座年間パスポート」に関するサービス及びこれに付随又は関連するサービスを意味する。
• 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての者を意味する。
• 「本サイト」とは、本サービスを提供する当社が運用するウェブサイトを意味する。
• 「講座」とは、本サービスとして当社が配信・提供する講座を意味する。
• 「登録情報」とは、利用者が本サービスに登録、送信若しくは提供した又は当社が本サービスに関連して取得した利用者に関する一切の情報（個人情報を含む）を意味する。
• 「損害等」とは、ある特定の行為に起因又は関連して発生する損害、損失又は費用等を意味し、直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含むが、これらに限られない。
• 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力若しくは詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する者、又はこれらに準ずる者を意味する。

• 第2条（目的）
• 本規約は、利用者が本サービスを利用するにあたり、当社及び利用者が遵守するべき事項を定めたものである。利用者は、本サービスの申込みを行うに際して、本規約の内容を確認しなければならない。また、利用者が本サービスの申込みを行った場合、利用者は本規約の同意したものとみなし、利用者と当社の間の受講契約（第4条に定義される）に本規約が適用されるものとする。

• 第3条（本サービスの内容）
• 1．当社は、利用者に対し、本サービスとして、本サイトにおいて、当社又は当社の提携先が開発した講座を配信し、提供する。
• 2．本サービスは、本サービス有効期間中に、当社指定の講座を受講・視聴し放題とする定額制サービスである。
• 3．本サービスにおいて配信する講座は、当社が指定するものに限定される。当社は、配信する講座を随時その裁量により変更・追加・削除等ができるものとし、当該変更・追加・削除等について、利用者は一切異議を述べることはできない。
• 4. 利用者による講座の資料が可能となる視聴開始日は、次条に従った受講契約成立後の当社が定める特定の日とするが、受講契約の申込日により異なる場合がある。視聴開始日は当社がその裁量により定めるものとする。
• 5.当社は、利用者に対し、当社グループ企業である株式会社マスメディアンからの求人情報の案内をメール又は講座視聴画面にて行うことができるものし、利用者はこれをあらかじめ承諾する。

• 第4条（申込み及び契約の成立）
• 1.本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」という）は、本規約に同意の上、当社所定の情報を当社所定の方法により当社に提供することにより、当社に対して申込みを行わなければならない。
• 2.申込者は、前項の申込みに際して、当社に対して正確かつ真実の情報を提供しなければならない。
• 3申込者が第1項に従い当社に対して本サービスの利用を申込み、当社が購入完了の通知をした時点をもって、利用者と当社の間で本サービスに係る本規約に定める内容の受講契約（以下「受講契約」という）が成立するものとする。
• 4.利用料金の支払においてクレジットカードを使用する場合、受講契約の成立時期は前項と同様となるが、その利用審査によりクレジット契約が有効に成立することが受講契約の成立の条件となる。
• 5.申込事項の入力内容についての誤り、本規約についての不知・誤解釈があったとしても、これにより利用者が本サービスを利用できない等、利用者が被った不利益や損害等については、当社は一切責任を負わない。
• 6.利用者の入力ミス又は通信環境の不具合等により重複して利用申込がなされて多重の本サービスの申込みとなった場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わない。
• 7.申込者が未成年である場合、申込者は自己の責任において親権者の同意を得たうえで本サービスを申込まなければならない。未成年者である申込者が本サービスの申込みを行った場合、当社は当該親権者の同意があったものとみなすものとし、当該親権者の同意の有無を確認する義務を負わないものとする。
• 8.申込者は、受講契約については、特定商取引に関する法律（以下「特商法」という）その他法令に基づくクーリングオフ制度が適用されないことを確認する。また、申込者は、受講契約について、特商法第15条第3項頭書は適用されず、受講契約成立後は同項に基づく申込みの撤回及び受講契約の解除ができないことに同意する。
• 9.当社は、申込者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用を承認せず又は承認を事後的に取り消すことができる。この場合、当社は、当該不承認又は取消の理由を開示する義務を負わない。
• （1）申込者が当社所定の方法によらず本サービスの申込みをした場合
• （2）申込者が、本サービスを利用する本人ではない場合
• （3）申込者が、過去に本規約等の違反により、本サービスを含む当社の各種サービスの利用を制限された者である場合
• （4）申込者が、反社会的勢力である場合又は反社会的勢力との関係が疑われる場合
• （5）申込内容に虚偽又は不正確な記載があった場合
• （6）申込者が実在しない場合
• （7）申込者の法人での利用が判明した場合
• （8）申込者が支払停止若しくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
• （9）申込者が、未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていない場合
• （10）その他、当社が不適切と判断した場合

• 第5条（利用料金）
• 1. 本サービスの利用料金は以下のとおりとする。なお不定期に実施されるキャンペーン等によって期間を区切り価格変更や受講期間が拡張・変更される場合がある。


• ・入会金30,000円（税抜）＋受講料（1年）150,000円（税抜）
  　※入会金については、第7条第2項に従い契約更新手続行った場合には、適用されない。
  　※受講料：1年単位とし、月割り計算、日割り計算は行わない。


• 2．利用料金は、本サービスの利用（受講・視聴）の有無にかかわらず発生する。
• 3．利用者が利用料金を支払った後に、本規約の変更によって利用料金に変更が生じた場合、利用料金の変更日以降に最も早く到来する契約更新時より新たな利用料金が適用されるものとする。

• 第6条（支払い方法）
• 本サービスにおける利用料金の支払いはクレジットカードによる支払とする。

• 第7条（本サービスの期間）
• 1.受講契約及び本サービスの有効期間（受講期間）は、受講契約成立日から視聴開始日の1年後の応当日までとする。
• 2.利用者は、本サービスの有効期間満了日以降も本サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法による契約更新手続を行わなければならない。
• 3.前項に従い契約更新が行われた場合、当該更新後の受講契約についても本規約を適用する。
• 4.利用者は、受講契約及び本サービスの有効期間中は、受講契約を解約することができない。

• 第8条（解約返金等）
• 1.受講契約成立後の本サービスの廃止又は受講契約の解除・取消・解約等により、当社が利用者に返金する金額は下記によって算出する。
  　「受領済受講料」－「実施済受講料」＝返金額
  　※「実施済受講料」は、利用者が実際に本サービスを利用したか否かにかかわらず、当社が本サービスとして講座の全部又は一部を配信し利用者において視聴することが可能になった時より「実施済」となる。
• 2.利用者の責めに帰すべき事由に基づく解除等の場合及び利用者の都合による解約の場合には、利用料金は一切返金をしない。
• 3.入会金については、理由の如何を問わず一切返金しない。

• 第9条（ID及びパスワード等）
• 1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買その他の処分をしてはならないものとする。
• 2. パスワード又はIDの管理不十分、紛失、使用上の過誤、第三者の使用等に起因又は関連して生じた損害等に関する責任はすべて利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。

• 第10条（登録情報）
• 1.利用者は、登録情報の内容に変更がある場合は、直ちに当社所定の手続により登録情報を変更しなければならず、常に利用者自身の正確な情報が登録されているよう、登録情報を管理し、変更する責任を負うものとする。利用者の登録情報に変更があったにもかかわらず、当該利用者が当社所定の手続により変更をしていない場合、当社は、登録情報に変更のないものとして取り扱うことができるものとする。利用者が本条の変更手続等を懈怠したことより利用者又は第三者に損害等が生じた場合にも、当社は一切の責任を負わない。
• 2.当社は、登録情報を利用者が特定できない形に加工して、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとする。

• 第11条（知的財産権の帰属）
• 1.本サービス及び本サイトにおいて当社が提供するコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン、映像及びデータ等（研修の内容、テキスト、配布資料、投影用資料、ツール、マニュアル等を含むがこれらに限られない。以下「コンテンツ等」という）に関する著作権等の知的財産権（著作権法第 27 条及び第28 条に定める権利を含む）は、すべて当社又は当社の提携先に帰属する。
• 2. 利用者は、コンテンツ等を、複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用その他受講契約に基づく利用者による受講のための使用以外のあらゆる使用をすることができない。
• 3.利用者が前項に違反した場合、コンテンツ等及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用した物の利用（使用）を当社が差し止める権利並びに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ承諾するものとする。

• 第12条（利用者の禁止行為）
• 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならない。
• (1) 私的利用か否かを問わず、講座を録音又は録画する行為
• (2) 私的利用か否かを問わず、コンテンツ等を複写、複製、転載、引用、配信（ネットワークに接続されたサーバーへのアップロードを含む）、編集、翻案、改変、改竄、翻訳、第三者への開示等をする行為。
• (3) 利用者以外の者に講座を受講・視聴させる行為
• (4) 利用者自ら又は第三者をして、本サービスと同一又は類似した講座を作成する行為
• (5) 利用者自ら又は第三者をして、本サービスで知り得た情報等（講座の内容等を含む）を用いて、本サービスと同一又は類似した講座を作成する行為
• (6) 当社、講座の講師、他の利用者又はその他の第三者を誹謗中傷し又はその名誉を毀損するおそれのある行為
• (7) 当社又は第三者の財産権、著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する行為又はこれらのおそれのある行為
• (8) 当社、講座の講師、他の利用者又はその他の第三者に損害を与え又は与えるおそれのある行為
• (9) 正常な利用を逸脱した本サービスの利用行為
• (10) 当社及び本サービスの運営又は営業を妨害する行為、その他本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
• (11) 虚偽又は他人の情報（メールアドレス等を含む）を利用して本サービスを利用する行為
• (12) 本サービス外において、本サービスのコンテンツ等、データ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
• (13) コンピュータウイルスの送信など、本サイト及び本サービスのセキュリティ、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為並びに本サイト及び本サービスに関連するサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
• (14) 本サイト及び本サービスに関連するシステムに対して、不正にアクセスする行為
• (15) 当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サイト及び本サービスにアクセスする行為
• (16) 本サイト及び本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為
• (17) 本サイト及び本サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為
• (18) 本サイト及び本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為及び改ざんや修正等を行う行為
• (19) その他当社が不適当と判断する行為

• 第13条（権利義務の譲渡禁止）
• 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、受講契約に基づき生じた地位及び権利義務を第三者に譲渡し、承継し、担保に供することはできない。

• 第14条（反社会的勢力の排除）
• 1.利用者は、反社会的勢力に該当しないこと、また、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明し誓約する。
• 2.利用者が前項の表明及び誓約に違反した場合には、当社は、利用者との間の受講契約その他一切の契約及び取引等を解除することができる。当社は、本項に基づき当社が行った措置に起因又は関連して利用者に生じた損害等について一切の責任を負わない。

• 第15条（不可抗力）
• 当社は、戦争、暴動、ストライキ、火災、天変地異、感染症・疾病その他合理的支配を越える事由による本サービスの停止、遅延等について、その責任を負わないものとする。このサービスの停止、遅延等により、受け放題の講座受講ができなかった場合であっても、利用料金（受講料及び入会金）の返金は行わない。

• 第16条（契約の解除等）
• 1．当社は、利用者に以下の各号に該当する事由が生じた場合、受講契約の解除、本サービスの停止その他当社が必要と判断する一切の措置をすることができる。
• (1) 本規約に違反したとき
• (2) 法令又は公序良俗に違反したとき
• (3) 第4条第9項各号に該当することが判明したとき
• (4) 利用料金その他当社に対する金銭債務の履行を1回でも遅滞したとき
• (5) 登録情報に虚偽があることが判明したとき
• (6) 支払停止若しくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
• (7) 公租公課を滞納したとき
• (8) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力による処分を受けたとき
• (9) 信用に不安が生じたとき
• (10) 当社の問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がないとき
• 2当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因又は関連して利用者に生じた損害等について一切の責任を負わない。
• 3.当社、本条に基づき受講契約の解除又は本サービスの停止等を行った場合にも、利用料金（受講料及び入会金）の返金は行わない。

• 第17条（本サービスの停止等）
• 1.当社は、以下の各号のいずれかの場合には、利用者に事前に通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の停止、中止その他当社が認める必要な措置を行うことができるものとする。
• (1) 本サービスを提供するためのシステムやサーバー（以下「システム等」といいます。）の点検及び保守を行う場合
• (2) 火災、地震、洪水、落雷、大雪、停電、天変地異等の不可抗力により、システム等の運用が困難な状況に陥った場合
• (3) システム等の不良、異常により、システム等の運用が困難な状況に陥った場合
• (4) 第三者からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により、システム等の運用が困難な状況に陥った場合
• (5) 行政機関又は司法機関から要請された場合
• (6) その他合理的な理由に基づき当社が必要と判断した場合
• 2当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因又は関連して利用者に生じた損害等について一切の責任を負わない。

• 第18条（規約の変更等）
• 1.当社は、以下の場合には、本規約を変更することができる。
• (1) 法令等の変更に対応するとき
• (2) 本サービスの追加又は変更その他当社の提供するサービスの変更等に対応する場合
• (3) 本規約の変更が、利用者一般の利益に適合するとき
• (4) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• 2.当社は前項に従い本規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、当該効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更の内容及び効力発生日を、利用者に通知又は周知する。
• 3.第1項に従った本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は当該本契約の変更に同意したものとみなされる。

• 第19条（免責及び損害賠償）
• 1.本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとする。当社は本サービスの利用に起因又は関連して発生した利用者若しくはその他の第三者の損害等及び本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者又はその他の第三者の損害等に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとする。当社は本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、利用者及びその他の第三者に対して、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負担しないものとする。
• 2.本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電及び通信回線の異常等当社の予測を超えた不可抗力、又はシステムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等が消失又は紛失することがある。このような事態の発生により利用者に関するデータ等が 消失又は紛失した場合であっても、当社はこれにより発生した損害等につき一切責任を負わない。
• 3.利用者は、自己の判断により、健全な環境を乱すような本サービスの利用を避ける義務を負うものする。利用者が適切な利用を逸脱したことにより生じた社会的、精神的、肉体的な損害等に関し、当社は一切責任を負わない。
• 4.利用者は、自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社は、利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者又は第三者が被る損害等について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとする。
• 5.利用者は、本サービスの利用及び本サービスを利用して行ったすべての行為並びにその結果について責任を負うものとし、本サービスの利用により当社若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は当社若しくは第三者に対する損害等を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとする。
• 6.当社は、本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用やそれ以外）について支払いの義務を負わない。
• 7.利用者が本サービスにおいて登録した個人情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に不利益及び損害等が発生した場合の責任は利用者にあるものとする。
• 8.当社は、利用者及び第三者に対して、プログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合について一切責任を負わない。また、本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとする。したがって当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報などについて、その完全性、正確性、最新性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負わない。
• 9.本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクがされている場合においても、移動した先のホームページは当社が管理運営するものではなく、本サイト外のサイトやリソースの利用可能性について当社は責任を有しない。また、当該サイトやリソースに包含され、又は当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについては一切責任を負わない。したがって、当社には、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因又は関連して生じた一切の損害等について賠償する責任を負わない。
• 10.本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとする。
• 11.本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合には、当社は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担する。また、当該損害の額は、利用者が当社に支払った利用料金の額をその上限とする。

• 第20条（損害賠償及び遅延損害金）
• 1.利用者が本規約に違反した場合又は故意若しくは過失により当社に損害等が生じた場合には、利用者は当該損害等を賠償しなければならない。
• 2.利用者が受講契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合には、当該日の翌日から支払済みに至るまで年14.6％の割合（1年を365日とする日割計算）による遅延損害金を支払うものとする。

• 第21条（個人情報）
• 1.利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条に定義される）は、『宣伝会議オンライン プライバシーポリシー』にしたがって取り扱われる。
• 2.本サービス（受講契約）が終了した場合又は当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、当社は利用者が登録した個人情報を、利用者の許諾なく消去できるものとする。

• 第22条（通知等）
• 1.当社による利用者への通知又は周知については、書面の交付又は郵送、電話、FAX、E-mailの送信その他随時当社が定める方法により通知し、また、本サイトによる掲載その他随時当社が定める方法により周知するものとする。
• 2.利用者の当社に対する通知については、当社が定める方法によらなければならない。
• 3.当社が、利用者に対して通知する場合、利用者から提供された最新の登録情報をもとに発信するものとし、当該登録情報に記載された連絡先に通知が到達された時点をもって当該通知の効力が発生するものとする。但し、当該通知が発信された時点において当該登録情報が最新でない又は誤りであった場合には、当該通知の発信をもってその効力が発生するものとする。

• 第23条（本サービスの変更及び廃止等）
• 1.当社は、いつでも本サービスを変更し、又は廃止させることができるものとする。この場合には、当社は、当社が適当と判断する方法により事前に利用者に対してその旨を通知又は周知する。但し、緊急の場合には、事後に利用者に対して通知又は周知する。
• 2.当社は、前項に基づき本サービスを変更又は廃止したことにより利用者に生じた損害等について、一切の責任を負わない。

• 第24 条（専属的合意管轄裁判所）
• 利用者及び当社は、受講契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。