危機管理広報講座（オンデマンド配信）

緊急時に実施すべき広報対応の鉄則を基礎から1日で集中マスター

開講の背景

毎年さまざまな業界で製品回収時の不適切な判断や不祥事の隠ぺいなどにより、企業ブランドが大きく傷つき失墜していく場面が報道されています。その結果、消費者離れや業績悪化などの負の連鎖が生じ、継続的な企業活動を行えなくなるケースも珍しくありません。たとえば、緊急時の記者会見や取材の際、どのように対応するかによってメディアの心証は大きく変わります。誠実で迅速、かつ適切な広報対応によって、逆に良い印象を与え、一度は失墜したブランドイメージを回復し、売り上げを回復もしくは維持、場合によっては増加させたケースも過去にはあります。では、実際どのように対応すれば、被害を最少で食い止められるのか。ブランドの信用が回復するのか。日頃からどのような体制を敷いていれば、緊急時に対応できるのか。宣伝会議では、事件・事故、不祥事、災害など危機発生時の対応について、平時、緊急時および危機後にどのように対応していけば継続的に企業活動を行っていけるのかについて学ぶ「危機管理広報講座」を開催いたします。

講座のポイント

学ぶポイント

カリキュラム

時間	講義内容
約110分	危機管理広報の備えとは ・危機発生時の記者の心理、取材視点を知る ・広報としての初期対応のポイント ・緊急記者会見に対する基本認識 ・緊急記者会見での応答ノウハウ
約105分	あらゆる企業が危機に直面 ソーシャルメディアの危機事例と今後の対策 ・共感の時代 ・ネット炎上って知ってますか？ ・企業とソーシャルメディア ・効果的に活用するための心がけ ・まとめ
約155分	危機管理広報実務体験者から学ぶ リスクマネジメント ・平時における広報対応、緊急時における広報対応について実施しておくとよいノウハウ ・取材対応のポイント ・危機管理におけるリーダー（経営者と広報担当者を含む）の役割 ・広報担当者として普段から何を心がけていれば良いのか、緊急時にいかにブランドを守っていくのか ・広報活動を俯瞰してみた時のリスクマネジメントのポイント ・危機管理が成功するパターンと失敗するパターン ・事例研究、紹介

講師紹介

田中 正博氏
株式会社田中危機管理広報事務所
代表取締役社長
1962年、早稲田大学文学部卒。同年、電通パブリック・リレーションズ社に入社。常務取締役、専務取締役、顧問を経て、01年、田中危機管理・広報事務所を設立。40年間にわたり多くの企業・団体のイメージアップ、販売促進、活性化対策などの企画立案・実施に従事する。近年は、緊急記者会見、クレーム対応、欠陥商品問題、訴訟問題、企業不祥事など1000件を超える危機管理コンサルティング業務を手掛ける。また、内閣府食品安全委員会・緊急時対応専門委員、日本医師会広報戦略会議委員、（社）建設広報協議会理事、（社）東京商工会議所 危機管理アドバイザー、静岡県ジャンル別広報アドバイザーを歴任。主な著書に、「実践危機管理広報」（時事通信出版局）、「ビデオ・企業を危機から守るクライシス・コミュニケーション」（日本経済新聞社）、「企業を危機から守るクライシス・コミュニケーション」（共著、東京商工会議所）がある。

福田 浩至氏
株式会社ループス・コミュニケーションズ
副社長
1984年慶応義塾大学工学部卒業。同年株式会社日立製作所入社。システム開発研究所にて文書画像処理、LSI（ゲートアレイ）の論理設計、ワークステーションのユーザインタフェース研究などに従事。93年同社を退社。以降、システム開発ベンチャー企業2社の開発責任者を歴任。05年7月に株式会社ループス・コミュニケーションズ創業取締役副社長に就任。以降、ソーシャルネットワークサービスの開発、ソーシャルメディアの企業導入コンサルテーションに従事。多数の企業にて、ソーシャルメディアの効果的かつ安全な運営を支援。特に、企業のソーシャルメディア活用におけるルール「ソーシャルメディア・ポリシー」策定が専門。社員向けのソーシャルメディア・リスク啓蒙研修の講演実績も豊富。著書に『企業のためのソーシャルメディア安全運用とリスクマネジメント』（翔泳社）、『広報入門プロが教える基本と実務』（宣伝会議）がある。

山口 明雄氏
株式会社アクセスイースト 代表取締役
東京外語大学を卒業後、NHKに入局。帯広、札幌局などでローカル番組制作。その後、日本マクドネル・ダグラスで広報・宣伝マネージャーを務めたのを皮切りに、アクセスイースト、ヒル・アンド・ノウルトン・ジャパン（日本支社長）、オズマピーアール（取締役副社長）で広報代理業務に従事。現在、アクセスイーストで数多くの国内外の企業にコンサルタントとして広報サービスを提供している。広報代理業務従事歴30年のベテラン。この間に、広報コンサルタントとしての活動に加えて、メディアトレーニング講師を約1,300回務め、延べ4,500名あまりの企業トップ経営者、役員、マネージャーなどにメディアトレーニングを実施。その中には英語による在日および来日外国人の経営者に対する数多くのメディアトレーニングも含まれ、バイリンガルなメディアトレーニング講師としての実績を持つ。

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