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広報担当者が知っておくべき「人的資本経営」における社内コミュニケーションとは
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広報担当者が知っておくべき「人的資本経営」における社内コミュニケーションとは
昨今、従業員に投資することで企業価値を高める経営手法「人的資本経営」が注目を集めています。投資家が企業の価値や成長を評価するうえで、財務情報では企業価値が判断しにくいという理由から、「非財務情報」や「無形固定資産」すなわち「人的資本の可視化」に関心が高まっているためです。また、2022年、内閣官房内で定期開催されている非財務情報可視化研究会は「人的資本可視化指針」を発表し、情報開示を推奨する７分野１９項目を挙げています。
「人的資本経営」の実現には制度の拡充に加え、従業員エンゲージメントを高める施策など、社内コミュニケーションを担う広報担当者が重要なカギを握っています。
しかし、これを見よう見まねで実践しようとすると「会社が外向けに言っていることと、やっていることがまるで違う！」と、社内の不信感を生んでしまい『見せかけ人的資本経営』といった非難を受けるリスクもあります。
そこで宣伝会議では、人的資本の情報開示が求められている背景から重視されている要素、社内広報が果たすべき役割、そして『見せかけ人的資本経営』のリスクを未然に回避するポイントまでを学ぶ「人的資本経営時代の社内広報実践講座」を開講します。
人的資本経営が注目されている背景の解説
人的資本情報開示が推奨されている１９項目の解説
「従業員エンゲージメント」を高めるための具体的なステップ
「見せかけ人的資本経営」にならないために留意すべきポイント
「人的資本経営」実現の肝は、広報の社内コミュニケーション施策にあり！
人的資本経営を推進していくためには、広報担当者として経営層も巻き込みつつ、従業員エンゲージメントの維持・向上をサポートする必要があります。仕組みをつくる部門と情報を伝達する広報部門の、垣根を取り払った協力体制が欠かせません。一見難しそうに見える体制作りですが、実践のヒントが存在します。本講座では、人的資本経営の基本的な定義・開示推奨項目の解説から、従業員エンゲージメントを高める社内コミュニケーションの仕組み作り、社内コミュニケーション実践のポイント・留意点、また、リモートワークを前提とした働き方に応じた社内広報の役割について学びます。
人的資本情報として開示が推奨されている19項目
2022年8月、内閣官房から公表された「人的資本可視化指針」。
「人的資本」に係る19項目の開示を推奨している
出所：内閣官房「人的資本可視化指針」2023年7月号 広報会議より
日本でも人的資本の情報開示が本格化し、経済産業省が「人材版伊藤レポート」を発表。伊藤レポートには、人的資本の情報開示に関する指標や基準についての記載があり、人的資本経営の重要性を再認識させるような内容になっています。本講義では、これらのレポートなどを通して「なぜ人的資本経営が注目されているのか」を徹底解説。そして「人的資本可視化指針」に基づいた、情報開示が推奨される7分野19項目を「価値向上」と「リスクマネジメント」の二つの観点からお伝えします。
従業員エンゲージメントを高める3つのステップ
2023年7月号 広報会議より
人的資本経営の実現、つまり経営戦略と人財戦略の連動にあたり、企業の進むべき方向性（パーパス、経営戦略）に共感・熱狂する従業員をいかに増やせるかが肝になります。ここで重要になるのが「従業員エンゲージメント」です。「働きやすさ」と「やりがい」の両面から従業員エンゲージメントを高めることができれば、企業理念や経営戦略へ従業員が強く共感し、人的資本経営実現への推進力も高まります。本講義では、社内コミュニケーションの主な役割と具体例、従業員エンゲージメントを高める3つの戦略（不満足の解消→成長の促進→企業理念の浸透）、企業の体制づくりのノウハウなどを習得します。
柴田 彰氏 講義資料より抜粋
リモートワークが一般的な働き方となりましたが、その一方で、47.2% の人々が「仕事におけるコミュニケーションの質と量が悪化した」、50%が「仕事がやりにくくなった」と回答（『広報会議』調査）しました。また、従業員の10人に1人が「メンタルヘルスに不調をおぼえる」という結果もあります。こうした状態では従業員エンゲージメントは低下し、人的資本経営は推進できません。自社の状態をより前向きにするために、具体的に何に着手すべきなのか、リモートワーク時代に対応した社内広報の在り方を学びます。
一橋大学商学部卒業。新卒で電通入社後、クリエーティブ局配属。その後、新事業開発系の部門でコピーをベースとした戦略策定から、インターナルコミュニケーション、事業開発支援まで広く担当する。社内外ネットワーキング、複数のステークホルダーと並走しながらのプロジェクト運営、多数。CanneLion2017において宇宙スタートアアップ “Ispace”(au×HAKUTO MOON CHALLENGE) で電通イノベーションセミナーを担当。
・一橋大学「如水ゼミ（広告・夏学期）」講師（2016〜2020）
・MITテクノロジーレビュー Innovators Under 35 Japan 2020 アンバサダー
慶應義塾大学文学部卒 PwCコンサルティング（現IBM）、フライシュマンヒラードを経て現職。コーン・フェリー・ジャパンのコンサルティング部門責任者。最近では、社員エンゲージメント、ジョブ型人事、経営者サクセッション、役員改革などのテーマを数多く取り扱う。著書に「エンゲージメント経営」「人材トランスフォーメーション」、共著に「VUCA 変化の時代を生き抜く7つの条件」「職務基準の人事制度」、寄稿に「広報会議」「企業会計」「労働新聞」ほか。
大学卒業後、大手製薬企業にて営業、社会保障制度の政策立案、広報・IRなどを担当。米国系PRファームに転職後、ヘルスケアPR専門組織を設立し、企業広報、製品PR、疾患啓発、危機管理広報領域のコンサルティングを実施。製薬企業に再入社し、中期ビジョン策定、企業ブランディング等に携わった後、製造・供給・品質部門およびOTC薬子会社の社内外広報およびコンプライアンスを統括。その後、PRコンサルタントとして独立し、エグゼクティブコミュニケーション、パブリックアフェアーズ領域のプロジェクトを牽引。2021年、HRガバナンス・リーダーズに参画。日本広報学会会員。
1976年生まれ。1998年武蔵工業大学(現 東京都市大学)電気電子工学科卒業後、同大学院へ進学。
卒業後、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)入社。法人営業本部にて、超大手企業の様々なネットワークインテグレーションを手がける。
2011年「ビジョナリーカンパニーを作りたい」との思いのもと、ネットビジョンシステムズ株式会社を設立。
2016年「世の中の繋がるを支えるため、ITインフラエンジニアを輩出し続ける」ビジョンを掲げ、ネットワークエンジニアの養成スクールを開校。
若い世代のエンジニア育成に取り組む中で、成長環境を整えれば組織力が高まるだけでなく、従業員エンゲージメントが劇的に向上することに気づき、能力開発をマネジメントするスキルマネジメントシステム『skillty』を考案・開発。
リンクアンドモチベーション社の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド国内市場No1のモチベーションクラウドにて、従業員エンゲージメント上位2％となる組織偏差値70を超え、同業種同規模ランキングNo1の称号を得る。
2022年スキルティ株式会社を設立、代表取締役社長に就任。
中小・ベンチャー企業の従業員エンゲージメントと人材育成を底上げするために、スキルマネジメントの普及に注力。
2023年2月に書籍「従業員エンゲージメントを仕組み化するスキルマネジメント」を刊行。一般社団法人ITキャリア推進協会 理事
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| カリキュラム | |
|---|---|
| 時間 | 講義内容 |
| 第1部 約60分 |
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| 第2部 約60分 |
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| 第3部 約150分 |
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| 第4部 約70分 |
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| 概要 | ||
|---|---|---|
| 受講形態 | 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信 通常14日間 (土・日含む)視聴可能のところ、 12月27日(金)までのお申込みで、28日間視聴可能になります。 |
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| 受講のご案内 | 【実施上の注意】 本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。 【受講上のご案内】 ・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。 ・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。 ・本講義には質疑応答はございません。 【レジュメについて】 講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます。 |
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| 受講料金 | 1名受講 オンデマンド講座 |
59,000円(税込64,900円) 申込金5,000円(税込 5,500円)含む |
| 100名まで オンデマンド研修 |
550,000円(税込 605,000円) 例）100名受講で1名5,500円 |
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| オンデマンド研修について |
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| 割引チケットについて | 法人割引窓口の設定方法
※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約8割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。 |
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| 受講対象 | 企業・法人（社団法人、財団法人、独立行政法人、医療法人、NPO、NGO）・教育機関・行政・自治体の広報・総務・経営企画担当の方など | |
| 注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。 |
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