2025年4月、おかげさまで『広報会議』は創刊20周年を迎えました。この20年で、広報の手法や領域は大きく進化しています。ソーシャルメディアの浸透、SDGsへの関心の高まり、コロナ禍対応など、時代に応じて変化する要素がある一方で、対話を通じて信頼関係を構築していく広報の本質は変わりません。本特集では、広報の実務家や専門家が、その極意や心得を語っています。広報とは何かを改めて問い直し、社会や組織に求められる広報のあり方を考えるヒントとしてください。

社会における企業の存在意義や、重視する価値観について従業員が理解、共感し、自発的なアクションを起こしていく、さらには事業創造につなげていく──。こうした動きを活発化していくには、コミュニケーション領域を担う広報部門の役割が欠かせません。「インターナルブランディング」の進化を振り返りながら、全社を巻き込み取り組んでいる各社の事例についてレポートします。

広報活動において、話題を生み出し、共感を集めていくには、創造的な思考力が欠かせません。本特集では、生活者の声に耳を傾け、社会の変化や関心事を敏感に察知しながら、自社との接点を見つけ出し、伝わりやすいストーリーを構築していくためのヒントをお届けします。実際に話題を呼んだ広報活動のケーススタディを通して、どのようにしてステークホルダーの心を動かし、メッセージを形にしていったのかをレポートします。

広報活動が多様化する中で、目的に応じた手段を選び取る力が求められています。広報会議では毎年、広報関連部門の担当者に広報の重点施策や成果の出た施策、体制づくりや課題などをアンケートを通してうかがうことで、新たな年を迎えるにあたって広報計画を練る上でのヒントとしていただけたらと本特集を実施しています。多くの広報の方が取り組んでいるメディアリレーションをはじめ、SNSなどのデジタル媒体を活用した広報コミュニケーションのありかたや危機管理広報など、あらためて検討する機会にしてください。

どんな企業でも不祥事や災上は起こり得ます。危機が発生した際に、イメージダウンを最小限に抑えるためには、どのようなコミュニケーションが求められているのでしょうか。本特集では、2024年に起きた不祥事の事例を分析、教訓とし危機を乗り越えるための広報対応とリスク対策について考えていきます。

事業が複雑で伝わりにくい。そんな課題を持つBtoB企業であっても、広報チャンスをつかみとり、意欲的にコミュニケーションを行うことで、企業の認知度を高め、人材の獲得などにつなげているケースがあります。事業に対して注目が高まるような広報の切り口を、どのようにして生み出しているのでしょうか。また、企業で働くことに対して誇りを持てるような企業ブランディングをいかに実践しているのでしょうか。

企業のサステナビリティ情報の開示に関心が高まっています。その一方で、投資家などを対象にした経営情報を、そのまま生活者や従業員へのコミュニケーションに活用するのは難しく、情報の受け手にとって伝わりやすい形に変換していくことが問われています。自社らしい取り組みを知ってもらいファンになってもらうアプローチや、サステナビリティの実現に向け従業員が行動に移していくための広報活動など、企業のサステナビリティの取り組みを推進するためのコミュニケーションについて考えていきます。

人材の流動性が高まり、多様性のある組織づくりが推進される中、社内コミュニケーションがますます重要になっています。働く人の多様性は保ちながらも、組織が進む方向性への共感をいかに集めていくか。働く仲間が切磋琢磨しあって、自発的に仕事に取り組めるようにするにはどうすればいいのか。広報担当者には今、従来とは異なる社内コミュニケーションのアプローチが求められています。社内を楽しく巻き込み、参画したくなるようなコミュニケーション実現のヒントをお届けします。

自社サイトなどで情報を発信する「オウンドメディア」のあり方が多様化しています。商品・サービスに関する情報だけではなく、働いている人や、働く場としての企業に関する情報についても、活発に発信されるようになりました。一方、オウンドメディアの活用にあたっては、継続したコンテンツの制作や、成果の示し方にまつわる課題も見受けられます。本特集では、目的に応じたオウンドメディアの活用事例を紹介しながら、反響のあるコンテンツや、情報の届け方、効果測定についてレポートします。なおオウンドメディアとは、広義には自社が保有するメディアを指しますが、本特集では特にウェブサイト形式の自社メディアに注目しています。

「報道向け資料を送ったものの、なかなか掲載に至らない」「興味を持ってもらえない」。そうした時には、メディアの関心はどこにあるのか、に立ち戻ることが必要です。継続してメディア掲載されている企業の広報は、どのような工夫をしているのでしょうか。日々、多くの情報が舞い込むメディアの制作現場にとって、喜ばれる話題提供のしかたや取材対応とはどのようなものなのでしょうか。メディアとの信頼関係を築いていくためのポイントをレポートします。

社会における企業の存在価値を見つめ直し、企業のありたい姿について従業員と共に議論しながら、自発的な取り組みを促すコミュニケーションを積み重ねる。さらには多様なステークホルダーへ企業価値を発信し、対話していく─。こうした企業の求心力を高めていこうとする動きが活発になってきています。優秀な人材や共創相手を惹きつけるためにも注目が高まっている企業ブランディング。実践にあたっては、企業イメージを客観的に把握し、コミュニケーションを通じて解決を図っていく、広報部門の役割が欠かせません。

社会の関心事と自社に関する情報をいかに掛け合わせ、魅力的な情報に仕立てていくか。広報企画を練るにあたっては、柔軟な発想が求められます。本特集では①2024年のメディアの関心を知る ②自社と接点がありそうな社会課題や生活者の意識の変化について掘り下げる ③社会の関心事と自社のメッセージを掛け合わせる、の3つのステップにそってレポートしています。社内外に目を向け、話題を生み出す広報活動を考える上でのヒントにしてください。

リアルでのメディアリレーションが復活する中で、SNS公式アカウントやオウンドメディアといった手段を駆使しながら、社内外のブランディング活動を行い、炎上リスクやサステナビリティ関連の発信にも目を向ける─。広報活動が多様化する中で、目的に応じた手段を選び取る力が求められています。また経営課題と紐づけて広報成果を示していくことも問われるようになりました。そこで本特集では、広報部門の担当者に、広報の重点施策や、成果の出た施策、体制づくりや課題などを聞くアンケートを実施。広報計画を練る上でのヒントとしてください。