広報部門が企業価値の向上や事業の成長に寄与し、経営と一体化した「戦略部門」になるためにー。今号では、広報先進企業のトップや統括責任者の考え方とともに、実行のための体制づくりに迫ります。

観光・産業の活性化や居住・就労人口の確保などを目指し、「地域ブランド」の確立を課題とする自治体が増えています。行政と企業の枠組みを超え、協働による課題解決を目指すケースもあり、その中で広報・PRの力が必要とされる場面が増えてきました。「地方創生」に寄与し、地域ブランディングを実現するための動きをレポートします。

ネットニュースでの記事本数、SNSでの拡散・シェア数......広報活動の成果をはかる指標の一つとして、多くの広報担当者がウェブ上の効果測定を日々の活動に取り入れるように。一方で、ウェブ上のニュースの流通構造は日々変化しています。記事クリッピングやソーシャルリスニングに取り組む際に押さえておきたい、変化するメディアの現在に迫ります。

広報部門には多数のファクトがあり、まさにコーポレートストーリーやコンテンツの 宝庫。これらはクリエイティブの力や編集力を掛け合わせることで、PR効果を最大化 することができます。これからのPRに必要なスキルやノウハウ、成功例とは?

従業員を対象としたインナーコミュニケーションを重視する企業が増えてきました。ある機関の調査によれば、広報活動における重要なステークホルダーとして「従業員とその家族」のスコアが上昇しているという結果も出ています

一方で、日本企業は海外に比べ、社員個人の職場への愛着や働きがい、組織への帰属意識という点では温度差があるという現実も。

社内広報の活動が生産性の向上に寄与しているかという点も検証が必要です。広報関連部門が今目指すべきは、トップをはじめ経営企画や人事など、他部門と手を携え、企業の改革に寄与する戦略部隊です。

今号では、この「戦略的社内広報」を実現するためのヒントをお届けします。

自治体や教育機関、そして医療法人やNGOなどの分野で活躍するPRパーソンが増えています。

「社会やステークホルダーとの継続的かつ良好な関係をつくること」。これがパブリックリレーションズの本質であり、様々なフィールドでPRの力が求められています。

本特集では、現場の皆さんが実感した「広報の力」に迫ります。

あらゆる広報活動の基盤となる、コーポレートブランドの構築に力を入れたいと考える企業が増えています。

一方で、ブランディングの目的や方法論は、企業を取り巻く状況や環境によって様々。

今回の特集ではあらためて今、強い企業ブランドが求められるようになった理由、そしてブランド構築のノウハウやポイントを実例とともにお届けします。

「PR会社に発注したけど、期待通りの成果が出なかった」「追加費用を請求された」「担当者がすぐ代わる」など、PR会社とのパートナーシップには悩みや不満がつきもの。

一方で、発注側のゴール設定やオリエンテーションは十分であったか、見直す視点が常に必要です。

今回は、PR会社の選定から発注、契約後の付き合い方まで、専門家らがチェックポイントやブリーフィングシートを大公開。匿名アンケートによる読者の皆さんの声に基づき、自社の活動を見直すヒントをお届けします。

2009年に月刊『広報会議』が誕生してから、今号で通巻100号を迎えます。
この8年、新たな概念・手法が多数登場しましたが、常に変わらないこともあります。

では今、社会においてどのような広報活動が求められているのでしょうか。
今回は100号記念企画として、50人のプロフェッショナルにその答えをうかがいました。

もちろん、答えは企業の数だけあります。
ぜひ日々の活動の指針づくりのヒントに、活用していただければと思います。

産業や企業の動きを追う記者・編集者との関係構築は、広報の仕事の基本。報道対応は1対1の人間関係から始まります。組織のミッションを背負いつつ、相手の関心を理解し、いかに着地点を見出すか。広報の先輩の成功体験や失敗談からそのヒントを探ります。