▼ ご受講環境に合わせて実施方法をお選びください
平時でも災害時でも、情報発信の役割を担うのは特に広報部門です。大きな被害が発生している場合には、専門部署の手があかず、技術的な内容のメディア対応も求められるかもしれません。また、対応がおろそかになってしまうと、人の生命を左右しかねない、思わぬ二次被害に発展してしまうこともありえます。規模の大小にかかわらず自然災害は必ず発生します。本講座では、これまで総務部や経営企画部に集中しがちであった災害対策について、広報面で整備すべき体制づくりについて学びます。
地震・台風・大雨など、世界の中でも日本は災害大国です。企業として、災害への対策は必須ですが、災害がいつ起こるか、どの程度の規模の被害になるか、事前に予想することが難しいため、法令以上にどう対策すればよいかを把握している担当者は多くありません。また、法令で定められているのは、設備の基準といったハード面が中心で、災害時の情報発信がルール化されていませんでした。情報の受け取られ方が変わっている中、ますますソフト面のルールが曖昧になっています。いつ災害が起きるか分からないため後回しになりがちだった広報の備えを考えます。
企業・団体の広報担当の方。経営者の方。PR会社。自治体の広報担当者など。(※弊社もしくは講師と同様の教育講座を開催している企業は受講をお断りする場合があります。)
時間 | 講義内容 |
10:00-12:00 |
備えから復興までの広報部門の役割 ・企業を取り巻くリスク ・危機の対応全体像 ・危機管理広報の災害危機対応 ・災害の一次被害と二次被害 ・広報の役割チャート ・自社の取り組みのPRは慎重に ・復興に向けた活動に関するPR |
13:00-15:00 |
防災と広報 ・災害広報とは ・災害時の情報伝達 ・東日本大震災と情報伝達の事例 ・企業の災害広報の取り組みとポイント ・災害後の活動 |
15:20-17:20 |
想定される災害と企業広報の動き ・首都直下地震 ・南海トラフ巨大地震と「臨時情報」 ・土砂災害と風水害 ・食糧不足/物資不足と広報 ・災害時の心理 |
山口 明雄氏
株式会社アクセスイースト
代表取締役
関谷 直也氏
東京大学大学院情報学環
総合防災情報研究センター(CIDIR)准教授
宣伝会議の教育講座には、受講形式が複数あります。ご都合に合わせてお選びください。
※それぞれカリキュラム、講師情報などが異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。