▼ ご受講環境に合わせて実施方法をお選びください
平時でも災害時でも、情報発信の役割を担うのは特に広報部門です。大きな被害が発生している場合には、専門部署の手があかず、技術的な内容のメディア対応も求められるかもしれません。また、対応がおろそかになってしまうと、人の生命を左右しかねない、思わぬ二次被害に発展してしまうこともありえます。規模の大小にかかわらず自然災害は必ず発生します。本講座では、これまで総務部や経営企画部に集中しがちであった災害対策について、広報面で整備すべき体制づくりについて学びます。
地震・台風・大雨など、世界の中でも日本は災害大国です。企業として、災害への対策は必須ですが、災害がいつ起こるか、どの程度の規模の被害になるか、事前に予想することが難しいため、法令以上にどう対策すればよいかを把握している担当者は多くありません。また、法令で定められているのは、設備の基準といったハード面が中心で、災害時の情報発信がルール化されていませんでした。情報の受け取られ方が変わっている中、ますますソフト面のルールが曖昧になっています。いつ災害が起きるか分からないため後回しになりがちだった広報の備えを考えます。
企業・団体の広報担当の方。経営者の方。PR会社。自治体の広報担当者など。(※弊社もしくは講師と同様の教育講座を開催している企業は受講をお断りする場合があります。)
時間 | 講義内容 |
第一部 |
備えから復興までの広報部門の役割 ・企業を取り巻くリスク ・危機の対応全体像 ・危機管理広報の災害危機対応 ・災害の一次被害と二次被害 ・広報の役割チャート ・自社の取り組みのPRは慎重に ・復興に向けた活動に関するPR |
第二部 120分 |
記者目線の災害対策における広報 ・広報の立ち位置 ・危機管理における広報の動き方 ・災害事例 ・記者との関係づくり |
山口 明雄氏
株式会社アクセスイースト
代表取締役
中川 和之氏
時事通信社
解説委員
宣伝会議の教育講座には、受講形式が複数あります。ご都合に合わせてお選びください。
※それぞれカリキュラム、講師情報などが異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。